論点1.「金銭で解雇」を可能にしてよいか

 では、安倍政権の掲げる「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」を実現するには、何から始めればよいか。そこで出てくるのが、「労働市場の流動化」。要は、解雇規制が厳しいため、成熟・衰産業から成長産業への労働移動が進まないという問題意識だ。その際、論点の1つ目となるのが、「金銭によって解雇を可能にする仕組みをルール化するかどうか」だ。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事が3月15日の政府の産業競争力会議において、解雇を原則自由にするよう労働契約法の改正、再就職支援金の創設を提案した。その背景にあるのが、現行の解雇ルールがあいまい、かつ経営側には厳しいという問題意識である。

 現在、日本には正社員の解雇を規制する「解雇規制」がある。労働契約法第16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められている。また、判例によって「合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇できない」という解雇権濫用の法理が確立され、「整理解雇の4要件」(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③対象者の人選の合理性、④手続きの妥当性)から、その妥当性が判断されることになっている。

 この要件を証明する手続きは非常に煩雑で、時間がかかるだけでなく、この法律の下では、「合理的な理由かどうか」が司法判断に委ねられ、裁判となった場合には最終的に金銭解決ができない(裁判で解雇無効になると現職復帰しか方法がない)。それでは、企業の側は結果を予測することが非常に難しいため、最終的に裁判で解雇無効の判決が出た場合に、金銭解雇できることをルールとして明確にすべきであるというのが、産業競争力会議での意見だ。

 解雇規制の緩和を主張する識者などからは、正社員が解雇しやすくなれば、終身雇用・年功序列といった日本型雇用慣行が崩壊し、これまであおりを受けてきた若者、女性、非正規社員の雇用が改善するという賛成意見が挙がっている。

 その一方で、解雇規制の緩和に反対する識者からは、失業者が増えるだけで雇用が不安定化する、雇用が短期化するという懸念も噴出している。