出社が義務化されたら退職？
会社方針とのギャップが生む不満
OpenWorkキャリアにおいて、「あなたの会社の現在の出社方針は？」という質問に対するユーザー980人の回答（9月9日時点）を分析したところ、最も多かったのは「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」（33.0％）だった。
次いで「週5日出社が義務」（21.2％）、「週3日出社が義務」（14.3％）が続き、全体の約4割は義務として週3日以上の出社を求められていることが明らかになった（下表参照）。
出所：オープンワーク拡大画像表示
以下の回答者のコメントからは、リモートワークを望む声が目立つ。家庭との両立を理由とする意見をはじめ、満員電車や猛暑による通勤負担の大きさ、出社のメリットを感じられないといった声が挙がっている。
「（リモートワークが）自分を今の会社に繋ぎ止めている唯一にして最大の利点。これが無くなったら退職すると思う。学校行事・面談・病気・PTA・配偶者の出張対応等がある中で強制出社フルタイムは無理」（法人営業、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）
「正直出社すべきって考え自体が片働き家庭が主流だった時代の遺物だと思う。共働き家庭が増えてきた今の時代にはそぐわない」（テクニカルサポート、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」と回答）
さらに、入社時にはリモートを前提に選んだにもかかわらず、方針変更によって出社が義務化されたと嘆く声や、「出社が義務化されるなら転職する」という意見も寄せられている。
国内外で出社回帰の動きが広がるなか、リモートワークはもはや一時的な制度ではなく、働く人々にとって生活やキャリアの選択を左右する重要な条件として定着しつつあることがうかがえる。
リモートワークを望む声が多い一方で、出社に一定の必要性を感じている人も少なくない。チャットや事前の設定を要するWeb会議では、どうしてもタイムラグが生じるため、対面でのやり取りを重視する意見がある。
また、人材育成や生活リズムの観点から一定の出社を必要とする声、フルリモートでは人脈形成やマネジメントに課題があると指摘する意見も見られる。
「チャットベースで会話するのも面倒だし、かと言ってWeb会議するなら相手のスケジュール確認して…とタイムラグがあるのがどうしても苦手なので、出社でもいいです。高位役職者の方は実際出ているかどうかわからないMTG予定で埋まっていたりしますし」（ITコンサルタント、「週5日出社が義務」と回答）
「会社が出社を求める事は、従業員にとってもメリットです。細かいニュアンスも伝わりやすく意思決定が早く出来る。今の従業員と同等能力かそれ以上で安い給与で働ける人材に置き換えが進みにくい。リモート化は地方、もしくは海外の人材に置き換えが進めやすいです」（エンジニア、「週5出社が義務」と回答）」
