安値でシェアを拡大した輸入コピー用紙に対し、国内の大手製紙会社8社が、アンチダンピング関税の課税申請をした。漏れ伝わるのは国内勢の劣勢。そこには戦略ミスがあるようだ。
ＡＰＰが輸入しているコピー用紙「エクセルプロリサイクル」。今でもグリーン購入法の総合評価値指標で80点を取っているPhoto:DW
「ダンピングの事実はなかった」──。今年5月ごろ、経済産業省から国内の大手製紙会社8社に対して、ある調査結果が伝えられたもようだ。
1年前の昨年5月、大手8社がインドネシア産のコピー用紙をやり玉に挙げたアンチダンピング（不当廉売）の訴え。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（ＡＰＰ）などが輸入しているコピー用紙が、インドネシアでの価格に比べて、日本で8～16％も不当に安売りされているとして、経産省に課税申請をしていた。
アンチダンピング関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に定められているが、日本で申請されたのは2007年以来、5年ぶり。海外では、年間数件から数十件の課税措置を発動しているのに対して、日本が発動した件数は累計で7件と非常に少なく、注目を集めた。
経産省は申請のあった11年1～12月について、ＡＰＰのコピー用紙の価格を調査。ＡＰＰと質問・回答のやりとりをした後、インドネシアのピンド・デリ工場にも行き、ランダムに出荷日報などをチェックした。
その結果、経産省は「重要事実の開示手続き」の一環として「シロ判定」を大手8社に通知、8社は即座に反論書を提出したという。しかし、新たに重大な証拠が見つからない限り、判定は覆らない。このまま最終決着する可能性が濃厚だ。
なぜ、アンチダンピングは認められなかったのか。
関係者が指摘するのは国内勢の“戦略ミス”だ。
外資とのアンチダンピングの戦いは「情報戦」である。いかにインドネシアで高く、日本で安く販売しているかの情報を集め、経産省に提供するかが問われるが、適切な情報は非常に少なかったもようだ。
