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トランプ関税に続いて「半導体ネクスペリア問題」が日本を直撃している。ホンダは米国とメキシコ、カナダで減産に追い込まれた。経営再建中の日産は、国内の追浜工場と九州工場で減産。26年3月期の売上高を下方修正した際、同問題の影響を織り込んだという。トヨタは決算会見で「リスクはある。代替品にどういうものが使えるのか、影響を注視している」とコメント。スズキは同問題を受けて通期の業績予想を据え置いた。ただし、悪影響は自動車業界にとどまらず私たちの生活にも直撃するリスクがある。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
半導体ネクスペリア問題が
一般市民の「値上げ」にも通じるワケ
中国ウイングテック傘下のオランダ半導体企業、ネクスペリアのチップ供給停止が、世界の自動車業界を直撃している。欧州自動車工業会は、「ネクスペリアの半導体の出荷停止が続くと、数日以内に生産ラインが止まる恐れがある」と警告した。欧州だけにとどまらず、日本も含めて主要国の経済を支える自動車の生産が脅かされており、世界経済の足を引っ張る重大な問題だ。
今回の問題の大元は、米中対立にある。第1次トランプ政権以降、米国は同盟国などに対中輸出管理を厳格化し、半導体の製造技術や知的財産の禁輸を求めてきた。そうした動きの中で今年9月末、オランダ政府は経済安全保障の観点からネクスペリアを政府管理下に置き、中国本社への技術流出を食い止めようとした。これに対して中国政府が強く反発し、対抗措置としてネクスペリア中国工場からの出荷を止めたのだ。
ネクスペリア問題は、これまで好循環だった経済のグローバル化が、逆回転する象徴といえるだろう。米中対立が激化するまでは、中国は「世界の工場」として機能し、グローバル企業は水平分業を推進してきた。
ただしこの間、中国政府は虎視眈々（たんたん）と自国企業の世界シェア拡大に取り組んできた。政府は補助金を出し、製造技術の強制移転や、国有企業の統合などを推進してきた。
ネクスペリア問題が長期化するほど、企業はグローバル供給体制を見直さざるを得ない。この見直しにより、企業のコストは増加し、その分を吸収するため価格転嫁（値上げ）となり、世界的な物価押し上げ圧力が高まるだろう。ネクスペリア問題は、関連メーカーにとどまらず、最終的には私たち一般市民の生活にも負の影響を与えることになるはずだ。
