7月4日、第23回参議院議員選挙が公示となり、投開票日21日まで17日間の選挙戦の火ぶたが切って落とされた。昨年12月に行なわれた衆議院議員選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党の勢いは明白で、参議院でのねじれ解消が果たせるかに注目が集まる。しかし、どこの政党、あるいはどの候補者が当選するのか、どのような政策が有権者の支持を集めるのかというという本質以外に、今回の選挙は選挙戦自体が注目される選挙となっている。昭和25年に制定されて以来、大幅に改正された公職選挙法では、インターネットによる選挙運動が解禁になったのだ。ルールを整理するとともに、政党や候補者、有権者にとってどのような影響があるのかをまとめた。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）
選挙運動に参加しやすくなる、
でもややこしい改正公選法
7月4日、ついに第23回参議院議員選挙の公示日を迎えた。ネット選挙のスタートである。
政党や候補者はネットコミュニティに対してダイレクトにアプローチできる。同時に、すべての有権者もインターネットによる選挙運動ができるようになる。ネットによる選挙運動が解禁されていなかったこれまで、特定の候補者を当選させようと選挙運動に参加することは、なかなかハードルが高かった。それが、だれもが日常的に使っているネットという手段が選挙運動に使えるとなれば、ハードルはぐっと下がる。
もし気になる候補者がいて、その人の動向を知りたければパソコンに向かえばいい。その人の名前を検索してみれば、公式ホームページやツイッター、フェイスブックなど、あらゆる情報が出てくるだろう。ネット選挙解禁前は、こうしたことは起こりえなかった。公示後、インターネットでの情報発信はもちろん、更新もできなかったからだ。
しかし、そのルールを定めている改正公職選挙法は、なかなかわかりにくい。そこで、以下に有権者が直面するであろうシーンを想定して、違反するかどうかを簡単に整理してみた。
