Photo:erhui1979/gettyimages
構造改革中のパナソニック ホールディングス（HD）で、4月から新体制がスタートする。楠見雄規社長は続投するが、外部人材の積極登用などで経営陣の顔触れは大きく変わる。特集『パナソニック 正念場』の＃17では、パナソニックHDの役員人事の裏事情を解明するとともに、新体制の門出の裏で根幹が揺らぎつつある「注力事業」の実情を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
パナソニックHD新経営陣に屋台骨を差し出し
“骨抜き危機”に陥った注力事業とは？
構造改革中のパナソニック ホールディングス（HD）が、今年4月に新体制をスタートさせる。持株会社である同社傘下の事業会社を再編する他、HDの役員体制も様変わりする。
HDの幹部の顔触れを見ると、長年同社に貢献してきた重鎮が退任したり、外資系IT企業出身者を複数人抜てきしたりと、変革を印象付ける布陣になっている。
ただし、この新体制の真意は単なる改革のアピールだけではない。4月以降も続投する楠見雄規社長の“親衛隊”結成と、楠見流改革の断行が企図されているのだ。
一方で、これと引き換えに凋落が懸念されている事業会社もある。次ページで述べるように、重役が持株会社の役員に抜てきされたり、幹部が相次いで離脱したりするなど、組織の屋台骨が不在になりかねない苦境に陥っているのだ。
その会社は、パナソニックグループの注力事業の一角を占め、全社の成長をけん引する役割を期待されてきた。成長領域に位置付けてきたその会社のプレゼンスが急低下することは、これまで楠見氏が進めてきた改革に水を差すことになるリスクもはらむ。
次ページでは、パナソニックHDの役員人事の裏事情を解明するとともに、新体制の門出の裏で根幹が揺らぎつつある「注力事業」の実情を明らかにする。
