ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワードPhoto:PIXTA

決算発表シーズンになると、自社株買いを打ち出す企業が目立ちます。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは自社株買い。自社株買いは、1株当たり利益やROE（自己資本利益率）の改善を通じて株価にプラスに働きやすく、配当と並ぶ代表的な株主還元策です。もっとも、かつては原則として認められていませんでした。企業がなぜ実施するのか、その仕組みと解禁に至った経緯を整理します。そして、さらに加速する可能性も紹介します。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋）

株価や資本効率を意識する企業経営を
象徴する株主還元策の柱

　今回のキーワードは「自社株買い」です。

　そろそろ3月期決算企業の本決算発表が本格化してきます。期初方針や決算の発表に合わせて、自社株買いを表明する企業は少なくありません。

　自社株買いとは、文字通り、企業が自社の株式を買い戻すことです。なぜ企業は自社株買いを行うのでしょうか。

　理由の一つは、1株当たり利益（EPS）の押し上げです。1株当たり利益は当期純利益を発行済み株式総数で割ることで算出されます。そして、企業が自社株を取得すると、その自己株式は発行済み株式数から控除され、発行済み株式総数が減少します。そのため、利益が同じでも、1株当たり利益が高くなるというわけです。

　1株当たり利益が増えれば、株価が変わらない場合、PER（株価収益率）は低下します。つまり、見掛け上は株価が割安になります。割安感が生まれることで投資家の買いが増え、株価が上昇します。そのため、自社の株価が割安だと考える会社にとって、自社株買いは株価を下支えする手段になり得ます。株価の上昇圧力は、株主にとってもメリットがあるでしょう。

　また、自社株買いは資本効率の改善にもつながります。取得した自社株、会計上、資産として計上されるのではなく、純資産の部から控除する形、自己株式としてマイナス計上される形で処理されます。そのため、自社株買いを行うと純資産は減少します。

　純資産が減る一方で利益が変わらなければ、税引き後利益を純資産の大部分を占める自己資本で割って算出するROE（自己資本利益率）は上昇しやすくなります。

　ROEは、株主が出資した資金を企業がどれだけ効率よく増やしているかを示す代表的な指標です。本来は利益そのものを増やしてROEを高めるのが望ましい姿です。

　ただ、収益性の高い投資先が乏しい場合には、現預金を積み上げたままにするより、自社株買いや配当に回した方がよいと考える企業もあります。こうしてROEの改善が意識され、自社株買いは配当と並ぶ代表的な株主還元策として定着してきました。

　ところで、今では多くの企業で当たり前になった自社株買いですが、かつては自由にはできませんでした。

　次ページでは、自社株買いが解禁されるに至った経緯と、現在の位置付けを振り返ります。そして、実は今、ある議論が進んでいて、もしかしたら、さらに自社株買いが加速するかもしれません。