Photo:Richard Drury/gettyimages
上場企業の監査証明業務を担っている監査法人は133法人ある。その中で最も業務効率が良い監査法人はどこか。特集『公認会計士「実名」「実額」2387人ランキング』の＃7では、監査法人が監査証明業務によって獲得した監査報酬総額を、署名した公認会計士数で割り、1人当たり報酬獲得額を算出し、ランキングを作成。ベスト10には、四大監査法人をしのぐ効率性の中堅監査法人が浮かび上がった。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男、データ担当／編集委員 清水理裕）
監査証明業務を担う133法人対象
1人当たり報酬獲得額ランキング
監査法人にとって、監査証明業務の効率性はますます重要になっている。上場企業の不正会計が相次いだことなどから、監査のプロセスには毎年のように新たなルールが追加されている。その影響で、監査証明業務は複雑化と煩雑化が著しい。以前よりも人手と時間をかけなければ、規制当局や資本市場が求める監査証明業務の品質を保てないとされているのだ。
そこで各監査法人は、AI（人工知能）を駆使した新たな監査手法を開発したりして、できるだけ人手をかけずに監査証明業務を行おうとしている。本特集＃2で掲載した「上場企業報酬総額ランキング」で上位に入った監査法人は、効率化の取り組みが進んでいる監査法人だといえる。（＃2『監査法人の中で一番稼いだのは？「上場企業報酬総額」ランキング【トップ20・2026年版】2位あずさ、1位は？』）
ただし、この数字にはもう一つの見方があることも紹介しておく。規制当局は、監査法人のリソースに合った監査証明業務を提供しているかに目を光らせており、中でも監査法人に在籍する公認会計士の人数に見合う顧客数なのかどうかは、重要なポイントだとされる。
監査証明業務は複雑化・煩雑化しており、1人の公認会計士が担当できる顧客数も限界があるはずだ。身の丈に合っていなければ、不正会計を見逃す恐れもあるだろう。実際、「公認会計士1人当たりの報酬額が高過ぎる監査法人は、当局から目を付けられるといわれている」と、大手監査法人で幹部を務める公認会計士は話している。
四大監査法人は、毎年巨額のIT投資と人材投資を行い、リソースを拡充。監査証明業務の効率化に取り組んでいる。本稿のランキングでは、そんな四大監査法人をしのぐ中堅監査法人が浮かび上がった。次ページで一挙に公開する。
