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米国の民間債務は対名目GDP（国内総生産）比200％を超え、リーマンショック前に迫る。AI関連企業による巨額の資金調達が続くなか、直ちに危機的な水準とはいえないものの、企業間の収益格差や不透明な取引、データセンター建設の遅延、将来の需要不足など、金融システムを揺さぶりかねない火種が蓄積している。（ピクテ・ジャパン シニア・フェロー 大槻奈那）
米民間債務が名目GDP比200％突破
AI巨額投資で膨張はさらに加速へ
米国の民間債務は2025年末に対名目GDP（国内総生産）比で200％を超え、リーマン前の207％に迫る水準となった（図表1参照）。世界銀行によれば同時点で201％と主要国で最も高く、中国、日本が続く。
AI関連企業の巨額調達により、今年以降はこれが急増するとも予想されている。主要ハイパースケーラー4社の合計設備投資額は今年だけで7000億ドル近くに達し、その半分近くがプライベートクレジットや社債等からの負債で手当てされると予想されている（図表2参照）。
次ページでは、こうした負債過多の状態が金融危機に結び付く可能性があるのか、検証していく。
