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国内の人口減少に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資材高騰のダブルパンチで経営環境の悪化に拍車がかかる住宅業界。海外事業へのシフトや、リフォーム事業といった非住宅分野の強化など、生き残りを懸けた各社の戦略が多様化する中、社員の待遇にはどのような格差が生じているのだろうか。特集『26年 給料ランキング』の本稿では、主要8社の最新の給料ランキングを一挙紹介する。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
平均年収1位は最高益の「絶対王者」
国内の消耗戦に沈む企業は大幅減
中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰のあおりを受けているのが、住宅業界だ。首都圏ではマンション価格の高騰を背景に、戸建て住宅への回帰現象も見られるが、原料高などの地政学リスクが直撃し、厳しい戦いを強いられている。
こうした逆風下において、住宅メーカーの戦略は二極化している。果敢に海外市場の開拓や非住宅分野に活路を見いだす大手組と、あくまで「国内市場の再編・刈り取り」に徹して残存者利益を狙う準大手・中堅組だ。
非住宅分野への進出が著しいのが、業界絶対王者の大和ハウス工業である。物流施設や商業施設開発などの非住宅分野で、巨額の収益をたたき出している。26年3月には、データセンターの電気工事に強みを持つ住友電設（26年10月より「セムリンクス」に社名変更を予定）を約2900億円で買収。インフラ領域へ触手をさらに伸ばしている。
一方、住友林業や積水ハウスは米国市場へ主戦場をシフトさせたが、米国内の金利高止まりによる住宅市場の冷え込みに直面。足元では思うような成果を出せず、苦戦を強いられている状況だ。
旭化成や積水化学工業は、それぞれ「へーベルハウス」と「セキスイハイム」の名で住宅事業を展開しているが、あくまで稼ぎ頭はヘルスケア事業や高機能プラスチック事業だ。そのため、先の2社と比べると海外市場への投資は保守的といえ、中堅住宅メーカーと共に国内の限られたパイを奪い合っている状況だ。
このように外部環境が激変する中、各社の給料事情はどうなっているのだろうか。ダイヤモンド編集部では、主要住宅メーカー8社の直近の有価証券報告書を基に平均年収を集計した。
対象としたのは、大和ハウス工業、住友林業、積水ハウス、積水化学工業、旭化成、オープンハウスグループ、タマホーム、飯田グループホールディングス（HD）の計8社だ。
集計の結果、攻めの姿勢を崩さずに最高益をたたき出した絶対王者が2桁増の大幅な年収アップで首位に君臨。一方、国内市場の消耗戦に巻き込まれた企業は年収の「大幅ダウン」を余儀なくされるなど、業界内の待遇格差が浮き彫りとなっている。次ページでは、主要住宅メーカー8社の最新給料ランキングの全貌を公開する。
