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トランプ米大統領の通商政策や新造船の大量投入などを背景に、海運業界の先行き不透明感が強まっている。陸運業界も物価高や消費低迷の影響を受け、業績は低調だ。『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】 過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃14では、陸運・海運業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”に入った14社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 田中唯翔）
トランプ関税に振り回された海運業界
陸運業界も個人消費低迷で苦戦中
2025年はドナルド・トランプ米大統領の通商政策に翻弄され、先行き不透明な状態が続いていた海運業界。業界最大手である日本郵船の26年3月期第2四半期決算の売上高は、前年同期比10.2％減の1兆1821億円、経常利益は同56.1％減の1268億円で、減収減益となった。
10月に開催された米中首脳会談で貿易戦争は一時休戦となったものの、コロナ禍に発注した新造船の大量投入が続いていることもあり、需給が緩めばさらに収益性が低下する恐れもある。こうした懸念を背景に、日本郵船・商船三井・川崎汽船の合弁コンテナ船会社のオーシャン ネットワーク エクスプレスは、26年3月期通期見通しを下方修正し、税引き後利益を、前回予想の7億ドルから3.1億ドルに引き下げた。
一方の陸運業界も好調とはいえない。米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱はもちろんのこと、物価上昇や実質賃金の伸び悩みから個人消費が停滞しており、苦戦が続いている。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは26年3月期第2四半期決算の営業損益が38億円の赤字（前年同期は150億円の赤字）に。依然として赤字が続いている。
では、足元の陸運・海運各社の業績はどうか。ダイヤモンド編集部は今回、陸運・海運業界の倒産危険度ランキングを作成。その結果、14社が“危険水域”に入っていることが判明した。次ページで、14社の顔触れを紹介する。
