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共同通信社の最新財務状況をまとめた「公益目的支出計画実施報告書」をダイヤモンド編集部が入手した。それによると、経営の要である加盟社の活動分担金(加盟費)が200億円の大台を割り、主な収入総額もコロナ禍の2020年度を下回ったことが判明した。連載『メディア興亡』の本稿で、経費削減の努力を凌駕する減収に直面する共同通信の最新財務を解き明かす。(ダイヤモンド編集部 猪股修平)
経費削減を断行し苦境に耐えるも
電通株の無配当が追い打ちをかける
ダイヤモンド編集部が入手した最新版の公益目的支出計画実施報告書を詳しく考察する前に、これまでに分かっている共同通信社の現状についておさらいしていこう。
共同通信はいわゆる「加盟費」と呼ばれる活動分担金と「契約費」と呼ばれる契約社負担金が主な収入源になっている。2026年1月現在の加盟社はNHKと地方新聞社、スポーツ紙など計63社、契約社は朝日新聞や読売新聞、テレビ・ラジオ局を中心に計108社となっている。ニュースの配信先である加盟社、契約社の支えによって通信社として成り立っている。
ところが近年、加盟社の新聞発行部数の減少や契約社の脱退によって収入は減少の一途をたどっている。これに対して共同通信は、不動産や社有車の売却で保有資産をスリム化したり、大量採用をしていたバブル入社組の退社などによる人件費の削減に成功したりして、経費削減策を着実に実行してきた。
だが、加盟費に次ぐ収入の柱であった電通グループ株の配当金が、電通グループの赤字によって25年、26年と連続して無配当となり、沢井俊光社長の号令の下でさらなる経費削減を断行。役員報酬のカットや取材費用の1割カットといった策で、糊口をしのいでいった(詳細は連載『メディア興亡』#2『共同通信、極秘の「加盟費収入」がわずか6年で16億円も減少していた!収支報告書で財政危機判明…若手のデジタル提言も空転』、#9『【内部資料入手】共同通信「初の赤字予算」の非常事態、2026年度の経費削減“これまで以上の努力”の中身』参照)。
果たして、加盟費・契約費の減少と電通グループ株配当金の消滅による二重苦が襲いかかる共同通信の直近の懐事情はどうなっているのか。次ページでは25年度の収支をまとめた公益目的支出計画実施報告書の中身をひもとき、主な収入源がそれぞれどの程度増減したかや、その先に待ち受ける「2030年問題」の正体について明らかにしていく。







