円安は輸入価格を上昇させるので、これがどう負担されるかは大きな問題である。

 転嫁がどの程度なされたか、負担はどの程度増えたか等に関する定量的な把握が必要だ。以下では、これについての分析を行なうこととする。

円安の収支計算

 2012年10月から13年9月までの輸入額は77.0兆円、輸出額は67.1兆円だ。

 為替レートは、12年10月の1ドル＝79.8円から13年9月の98.2円まで円安になった（18.7％の減価）。仮に79.8円のままなら、輸入額は77.0×（79.8／98.2）=62.6兆円になっていただろう。だから、円安による増加分は14.4兆円と評価される。（1）

 他方、輸出は54.5兆円になっていたはずだから、円安による増加分は12.6兆円だ。（2）

 ここで、輸入額のほうが約10兆円多いので、増加額には約2兆円の差があることに注意が必要だ。

 では、輸入の増加分は、誰が負担するか？最終財に転嫁された分を計算しよう。

 12年10－12月期から13年7－9月期までの1年間の各需要項目の合計額は、下記のとおりだ。

 ・民間最終消費支出は、290.9兆円

 ・投資支出は、民間住宅が14.8兆円、民間企業設備が64.3兆円、公的固定資本形成（公共投資）が22.4兆円。合計で101.5兆円だ。

 民間最終消費支出については、消費者物価指数で評価する。全国の総合指数は、12年10月の99.6から13年9月の100.6まで、1.0％上昇した。これによる民間最終消費支出の増加額は、290.9×1％＝2.91兆円だ。（3）

 投資支出については、企業物価指数のうちの資本財の価格指数で評価する。この指数は、12年10月の97.0から13年9月の98.5まで、1.5％上昇した。

 これによる投資支出の増加額は、101.5兆円×1.5％＝1.52兆円だ。（4）

 したがって、輸入額の増加のうち転嫁された分は、（3）と（4）の合計である4.43兆円である。（5）

（なお、原理的には輸出への転嫁もありうるが、ここではないものとする。）

 残り、14.4－4.4＝10兆円が企業負担になっているはずだ。（6）

 結局、企業の1年間の利益増は、（2）と（6）から、2.6兆円だ。（7）