配偶者特別控除には納税者の所得制限

 配偶者の給与所得が103万円を超えているなど、配偶者控除の適用がない場合に、納税者の所得が1000万円以下の場合で、かつ配偶者が38万円超76万円未満である場合には、配偶者特別控除が適用される(表2)。

 誤りやすいのが、配偶者控除には所得制限がないが、配偶者特別控除には納税者の所得制限(1000万円)があることだ。

 なお、給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができるので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出しておけばよい。

扶養控除のイロハ

 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるというものである。

 控除対象扶養親族は、12月31日現在の年齢が16歳以上の人で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人である(表3)。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族=婚姻によって発生する親族のこと)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
2.納税者と生計を一にしていること
3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 表3の同居老親は、簡単にいえば常に同居している自分か配偶者の親のことであるが、ポイントは「常に同居」ということである。