ドイツでは“おひとり様”が当たり前!?
日本の先行く北西欧諸国に学べ

 “おひとり様老人”が増えると、家族で看取れるケースは減るため、介護問題が心配だ。世帯主の高齢化は消費の減少につながり、景気も悪化させるだろう。さらに、リストラや就職難から貯蓄の少ない世代がそのまま高齢化したら、年金制度はますます怪しくなる……なんと大変な20年後の日本! 

 しかし、ここに一つ興味を引くデータがある。同じく国立社会保障・人口問題研究所が今年1月に発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」では、現在の諸外国の平均世帯人員と単独世帯割合を比較している。一例を挙げると、2011年のドイツの平均世帯人員は2.0人で、単独世帯割合は40.4%。ノルウェーの平均世帯人員は2.2人で、単独世帯割合は39.7%。きわめて“おひとり様”が多いのである。

 比較すると、2010年の日本の平均世帯人員(2.42人)は2010年前後の北西欧諸国の平均的な水準であり、2.2人に減少した2035年になっても、現在のドイツほどではない。また、32.4%になった2035年の日本の単独世帯割合も、やはり現在の北西欧諸国の平均的なレベルである。

 婚外子の多さなど結婚観の違いや、もともと拡大家族が少ないという社会的な慣習の違いなどはありつつも、先に20年後の日本の状況を経験している諸外国からは、学ぶところが多そうだ。ここ数年取りざたされてきた、町ぐるみでのお見合いや、自治体からの結婚祝い金など、未婚率の上昇を食い止める対策もすでにネタ切れな感がある。それはそれとして、“おひとり様大国日本”のための対策を早急にはじめる必要があるだろう。

(ライター 大高志帆)