共にサブプライム問題に絡む損失の責任を取るかたちで辞めた、メリルリンチのオニール前会長兼ＣＥＯとシティグループのプリンス前会長兼ＣＥＯの受け取る退職金は、円貨換算でオニール氏が約177億円、プリンス氏が約46億円相当になるという。ストックオプションや年金なども含まれた総額だというが、「大損をして辞めるのに、なぜだ」という声はアメリカでもあるらしい。
２点補足しておこう。まず、彼らの退職金は、過去の稼ぎの報酬の１部をもらうもので、過去の貢献に対する評価が正当なら、単に事前の規定どおりに報酬を受け取るにすぎないということだ。問題にするなら、経営者の報酬を決める「ゲームのルール」のほうだろう。ただし、彼らは経営管理の適切性に関して今後訴えられて負ける可能性があり、退職金が丸々手に入るかどうかは、まだ不確実だ。
彼らが業績を上げていたときにサブプライム関連のビジネスの利益もあっただろう。単年度で評価と報酬額が確定して、それを受け取ってしまったら、後で損をしても以前に受け取った報酬は返さずともよいというルールには、明らかに弱点がある。
サブプライムのプレーヤーたちでこれがもっと明確なのは、ヘッジファンドの運用者だ。成功報酬が利益の２割なら、1000億円のファンドが初年度に２割値上がりして翌年に大損し半分になっても、最初の40億円は、もらったままだ。率直に言うと、サブプライムの証券化商品のように時価評価が複雑な商品の場合、意図的に１～２年だけ利益をつくることが可能だ。普通の株式の運用でも、小型株が対象なら一時的な収益操作はある程度できる。また、成功報酬にはオプションの性質があるので、これを手に入れてしまえば、後は運用のリスクを拡大するほどオプションの価値が高まる。
成功報酬ならフェアだし、運用者や経営者もまじめに頑張るだろうと顧客や株主が素朴に考えるなら、かなりお目でたい誤解だ。
