東京証券取引所は、いつ上場するのか――。

  株価低迷で業績が悪化し続ける中小証券会社から、東証に対してこのような問い合わせが増えている。

　東証の会員であった証券会社には、2001年11月に東証が株式会社化した際に、東証の株を2万株ずつ割り当てられた。東証上場後に2万株すべてを売却すれば、売却益は1社当たり約50億円にも上ると見られている。

  過酷な状況が続く証券会社にとっては、まさに干天の慈雨だ。この売却益で自主廃業のコストを賄おうと目論む会社すらある。

　東証株欲しさに、他の証券会社の買収を試みる会社も現れていた。ここにきて投資先の証券会社が第三者割当増資の防衛策を打ち出したが、すぐに差し止め請求を申し立てた。当該会社は「純投資」と主張するが、市場関係者の多くは「東証株目的以外に考えられない」と指摘する。

　昨今の株式市況の低迷で、特に中小証券の経営状態は青息吐息。ある中小証券幹部は、「うちの収益の8割は株式売買の委託手数料。昨今の株式市況の急速な悪化で売買が大きく落ち込み、赤字に転落してしまった」と語る。この会社に限らず、08年9月中間期は最終赤字となった証券会社が続出している。

　自己資金を使って売買を行なうトレーディング業務でも利益を出せなくなっている。新規上場数も激減しており、担当部署の人員削減に乗り出す中小証券も出てきた。

 「これだけ相場が悪ければ、なにをやってもダメ」と、ある中小証券役員は自嘲気味に言う。それだけに、09年度中に予定されている東証上場には期待が高まるが、こんな状況では「東証も上場を延期するのでは」と危惧する声も出始めた。取らぬ狸の皮算用となる可能性もある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池田光史 ）