米国景気の減速が経済統計によって裏づけられ始めた。

　サブプライムローン問題に端を発した住宅・不動産、金融の混乱が、製造業や雇用に波及し始めた。１月２日に発表されたＩＳＭ製造業景況指数は47.7となり、景気の分岐点である50を大幅に下回った。

　ミクロで見ても販売不振にあえぐＧＭをはじめとする自動車はもちろん、昨年好調が続いたキャタピラー、ボーイング等も業績鈍化傾向が顕著になりつつある。

　また、１月４日に発表された12月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数がわずか１万8000人の増加にとどまった。失業率は4.7％から5.0％に跳ね上がり、米国個人消費を支える雇用環境が急速に悪化している。

　ホームデポ、ターゲット等の消費関連株は52週安値に沈んでおり、米ＧＤＰの７割を占める個人消費に暗雲が垂れこめている。

　おそらく今年の米成長率は、四半期ベースで見ればマイナス成長となる局面もありうる。こうした状況に対して、ＦＲＢは昨年来の金融緩和姿勢を強め、景気の鈍化傾向を緩和する政策にシフトするものと思われる。

　しかし、問題となるのは一方で資源・エネルギー、農産物価格の高騰が起きている点だ。ＷＴＩ原油先物、金は過去最高値まで買い進まれたが、同時に穀物価格の急騰が起きていることには注意を要する。