4月に消費税率が上がって、他の物品サービスも値上がりが続いている。生鮮食品に至っては、4～6月は前年比10％以上の値上がり率である。消費税を含め、帰属家賃を除いた総合物価は、4月3.9％、5月4.1％、6月4.1％、7月4.0％と高い伸びである。これでは、消費マインドが悪化するのも無理はない。

 家計にとって、それに対する購買力の穴埋めは、主にサラリーマン世帯の賃金上昇に期待するしかないのが実情だ。

 肝心要の賃金上昇は、2014年6月になってようやく上昇開始が確認されるようになった。最新の7月データでは、勤労者の現金給与総額は、前年比2.6％（9月2日発表の速報）の伸びになっている（図表1参照）。最近は、夏のボーナスが大きく寄与して伸び率が高まったことがわかる。

賃金上昇の牽引役は誰？

 現在、賃金上昇を引っ張っているのは「誰」なのだろうか。

 7月の速報段階で、限定された業種分類の中でのランキングを求めると、16業種中で最も高い伸び率になった順に並べると、（1）建設業、（2）卸売業・小売業、（3）不動産・物品賃貸業、（4）製造業、となっている（図表2参照）。

 特に建設業は、特別給与の伸び率が前年比31.1％と突出して高い。2番目の卸売業・小売業も、特別給与が同14.3％、3番目の不動産・物品賃貸業が同13.7％となっている。

 4番目の製造業は、特別給与の増加（同9.9％）もさることながら、所定内給与が7月の前年比2.0％と高かった。