サブプライム問題で5600億円もの損失を出すみずほフィナンシャルグループが、また1つ厄介な火種を抱えている。5年前に生死を賭けて調達した約1兆円の優先株が、この7月から普通株に転換されるのだ。
一般には知られていないが、昨年から一部の外資系証券、ヘッジファンドなどが、みずほ優先株の買い取りに動いている。大口の保有者は下表のとおりだが、たとえば損保ジャパンはすでに売却した模様で、総額では2000億円を超える優先株が流動化していると見られる。
普通株への転換価格は、4月24日から30日間の終値平均で決定される。転換価格が下がれば下がるほど有利になるため、みずほ株を保有しているヘッジファンド等の一部が、禁じ手の空売りに走るのは確実だ。
「保有額の60～70％はヘッジをかける。21日あたりから約20％を空売りし、24日の値決め期間に入ってからは残り40～50％を30等分して機械的に売っていくことになる」（ヘッジファンド関係者）
約2000億円のすべてを外資系証券やヘッジファンドが保有しているとは限らないし、ヘッジの手段もそれぞれに異なるだろう。だが、仮にこのヘッジファンド関係者の“手口”を全体に当てはめれば、21～23日の3日間で少なくとも400億円、24日からの30日間では合計800億～1000億円の売り物が出る計算となる。
東京証券取引所でも3本の指に入る出来高を誇るみずほ株の売買代金は1日当たり約700億円。3日で2100億円として、この間に400億円の売り物が出るとすれば、株価に与える影響は決して小さくはない。
「ヘッジ売りだけでなく、優先株を保有していない投機家の思惑売りが殺到する事態も考えられる」と証券関係者は指摘する。
みずほに好材料があれば、投機家もおいそれと売り仕掛けるわけにはいかない。空売りした後で株価が上がれば、大損を食らう。しかし、現状は好材料どころか、サブプライム問題やＬＢＯローンに伴う損失の「底」も見えないありさまなのだ。
