創続総合研究所
知らないと損する相続・贈与の基本
2014年12月22日
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ダイヤモンド社・クロスメディア事業局

相続税は一括・現金納付が原則
延納・物納も含めた対策が必要 納税対策

安易に決められない
延納・物納

 延納ができるか、物納をするかは、大変に悩ましい問題だ。例えば、相続した土地を売って納税する場合は、譲渡所得税がかかる。これまでは、物納に際して国が不動産を収納する際の相続税評価額は路線価方式によるもので、路線価は実勢価格(時価)の8掛けが基本なので、譲渡所得税を払ってでも土地を売却した方が有利となるケースが多かった。

 しかし最近は、時価と路線価の価格差が小さくなっている。しかも物納は非課税だ。土地を売却して納税資金を用意するよりも、そのまま物納した方がよいケースが増えている。

 ちなみに「2014年度税制改正大綱」では、相続した土地を相続から3年以内に売却した際に適用されていた「取得費加算制度」が見直されて増税になり、ますます物納が増えると予測されている。

 納税は、基本的に被相続人が亡くなってから10カ月以内での対応だ。特に大都市近郊の農家などでは、不動産が相続額に占める割合が大きく、それだけ相続税の資金手当てに苦労することになる。生前から税理士やコンサルタントを交えて相続や相続資金手当てのシナリオを作り、十分な準備をしておくことが不可欠だ。

 亡くなってから相続シナリオを検討するようでは手遅れ。10カ月などあっという間である。

(監修/松木昭和・松木税務会計事務所)


 

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知らないと損する相続・贈与の基本

大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています。もはや相続対策は「金持ちが考えること」と他人事ではいられません。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。

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