再エネのFITは失敗
政策再考が急務

 太陽光発電といった再生可能エネルギーは、原発に替わるエネルギーだということで大盛り上がりだったこの数年から、風向きが大きく変わった。

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)を利用したメガソーラーの事業計画が乱立。メガソーラー事業者は実際に発電した電力を既存の電力会社の送電網に送り、売却する。有象無象のメガソーラー事業者たちが電力会社に接続申請をしたが、送電網がパンクしてしまうため、電力会社がメガソーラー事業の接続を拒否した。

 この影響は甚大だった。FITで確実に投資回収が見込めるために、多額の借金を背負って設備投資をしたが、肝心の電力会社が接続を拒否したのだから、事業が成り立たない。国内の太陽光パネルメーカーにも、暗雲が垂れ込めている。

 すでに「FITは失敗だった」という声が上がっており、国の再生可能エネルギー政策は、軌道修正が求められている。(『“太陽光バブル”で政策転換 死屍累々の国内メーカー』

家計にのしかかかる負担
2015年の注目ポイントは

 消費者である生活者には、容赦ない電気料金の値上げが強いられている。すでに震災前から10~20%程度の値上げがされており、家計は大きな負担を強いられている。(『「電気料金再値上げ」は誰の責任か? 政治と行政の不作為が招く電力コスト高止まり』

 12月14日に投開票を終えた衆議院議員選挙では、安倍政権がまたもや圧勝。選挙戦ではエネルギー政策が大きな話題にはならなかったが、先に挙げたように電気料金は家計を圧迫し続けており、本来であれば争点になってもおかしくなかった。

 2011年度から14年度までの累計で、12.7兆円にも上る火力発電用の追加燃料費がかかっていると経済産業省は試算を出している。これは消費税5%分にも上るというのだ。(『マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな! 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」』『ついに総選挙!5.2兆円の社会保障財源は断念 3.7兆円の燃料代“ダダ漏れ”は傍観』