3月17日午前、東京外国為替市場はパニックに陥った。早朝1ドル99円台にあった円ドルレートは、昼前には95円77銭を記録。95円台を付けたのは12年7ヵ月ぶりのことである。

　99円台を壁と見込んでいたあるディーラーも、その壁があっさりと突破されるや、一気呵成にドル売り円買いに転じた。

1ドルが100円を切る円高が再来した。そのきっかけは米大手投資銀行ベア・スターンズの破綻だ。

　むろん、日本銀行総裁人事が混迷する円に、買われる材料はない。円急騰劇は、ドル安の裏返しにほかならない。これまで対ユーロ、対新興国通貨で値を切り下げてきていたドルの下落に拍車がかかり、さほど上昇していなかった円が巻き込まれた、という構図である。

　今回のドル安の引き金をひいたのは明らかに、米大手投資銀行の一角を占めるベア・スターンズの破綻だった。
　3月11日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は高格付けのＭＢＳ（不動産担保融資証券）を担保として受け入れ、国債を貸し出す新しい資金供給策を発表した。じつは「金融市場の混乱緩和のための措置」と説明された新資金供給策の発表前後から、市場にはあるうわさが飛び交い始めた。

 「この策はベア・スターンズ救済のために用意されたのではないか」（石原哲夫・みずほ証券クレジット調査部シニアクレジットアナリスト）というものである。

　不穏なうわさの伝播を裏づけたのは、同社の株価だ。7日に70.08ドルだった株価は10日に62.30ドルにまで下落、14日の終値は30ドルと半値以下になった。

 「証券化商品などを担保にした短期資金調達に頼っていた」（中川隆・大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）というベア・スターンズにとって、こうしたうわさの広がりはまさに危機を意味する。