政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。
ＪＡ全中の万歳章会長（左から2人目）と会談する西川農相（右）。全中の権限廃止をめぐる意見の隔たりは埋まっていないPhoto:JIJI
地域農協を監査・指導する特別な権限を与えられた全中と、47都道府県にある農協中央会の制度を規定する農協法第3章の削除を柱とした同法改正案が、1月下旬から始まる通常国会に提出される。
実際に、西川公也農相は6日の会見で、「全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」とし、公式の場で初めて、農協法に定められた全中の廃止に踏み込んだ発言をした。
法案作成に向けた政府・与党の調整はこれからだ。西川農相がこのタイミングで、自民党農林議員が反対する全中廃止を打ち出したのは、安倍政権の強い意志を示し、機先を制する狙いがある。
会見前日の5日、安倍晋三首相らと三重県の伊勢神宮に参拝した西川農相は、新幹線での移動中、全中廃止を念押しされたという。
新年早々、閣内の意思統一を図るほど、「安倍首相の農協改革のボルテージは上がっている」（政府関係者）。全中などの政治団体が昨年12月の衆議院選挙で、自民党候補者に、農協改革の阻止を迫ったことに反発しているためだ。
