創続総合研究所
知らないと損する相続・贈与の基本
2015年1月19日
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ダイヤモンド社・クロスメディア事業局

遺産分割を泥沼化させる“争族三兄弟”その1
兄弟姉妹に最低保障の「遺留分」は与えられない

 被相続人は、自分の財産を処分することと、それを遺言する自由を持っている。遺言で特定の相続人のみに、あるいは相続権のない者に全財産を渡すことも可能だ。しかし、民法は決められた相続人には最低限の財産の取得を保障している。これが遺留分だ。

 ただし、遺留分は全ての相続人にあるわけではない。下の図を見てもらうと分かるように、遺留分は配偶者、子供、父母にのみ認められている。

 つまり、前妻との間の子供にも遺留分が認められているのだ。一方で、兄弟や姉妹には認められておらず、そのため甥や姪にも遺留分はない。

 遺留分を持つ人たちが、どのような構成であるかにより、それぞれの遺留分の割合が決められている。先の例では、配偶者には法定相続で1/2、遺留分で1/4の権利があり、前妻との子供を含めた3人の子供たちにはそれぞれ法定相続で1/6、遺留分で1/12の割合が保障されている。

 遺留分が侵害されている場合には、「遺留分の減殺請求」という措置が必要だ。

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知らないと損する相続・贈与の基本

大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています。もはや相続対策は「金持ちが考えること」と他人事ではいられません。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。

「知らないと損する相続・贈与の基本」

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