損失を出しても、
それがキャッシュフローになるのはなぜか？

 もう1つ、大きな社外流出が「法人税」です。現在、日本の法人税率は40％近くあります。最近は、法人税の実効税率を引き下げようという動きがありますが、それでも、日本の税率は、諸外国よりずっと高いのです。自社のキャッシュフローを考える場合には、当然、この税金分も引かなければなりません。

利益とキャッシュの関係を知ろう

 計算式に戻る前に、利益とキャッシュのわかりにくい関係性を知っておく必要があります。なぜ、わかりにくいのでしょうか。

 それは、売上や原価、経費のなかに、お金の出入りがあるものと、ないものがあるからです。利益を出発点にしてキャッシュフローを考える場合、利益を計算するときに足し引きした項目のうち、実際にお金の出入りが伴わないものを調整する必要があります。

 代表例が、先の計算式の2番目の項目である「処分損」です。

 この処分損というのは、処分したときの帳簿金額から、処分して実際に入ってきたお金を差し引いて計算します。例えば、昔バブルのときに5億円で買った土地を2億円で売ったとします。

 帳簿では5億円で計上されていますが、実際に処分してお金になったのは2億円だったという場合、処分損は3億円（＝5億円－2億円）です。Ｐ／Ｌ（損益計算書）上で利益を計算するときには、この3億円の処分損は当然マイナスされます。

 しかし、お金のやりとりで考えた場合、この3億円分の現金が出ていったわけではありません。つまり、利益を計算するときはマイナス要因だけれど、実際にお金がマイナスされたわけではないため、キャッシュフローの計算式ではその分をプラスにするのです。

 さて、最後の「減価償却費」です。減価償却費も同じで、これをいくら計上してもお金は出ていきませ。しかし、Ｐ／Ｌ（損益計算書）上では、これを費用として（マイナスして）利益が計算されます。そのため、この分を調整する必要があるのです。ほかにも、賞与引当金や退職給付引当金などがこれにあたりますが、主なものとしてはやはり減価償却費が大きいのです。