経営も中国語もできず人望ナシ!?
在中日系企業の日本人社長たちに問題アリ

 「お抱え運転手を解雇しようとしたら口論に発展したとか。今、Ａ社は120万元（1800万円）の賠償を要求されているようだ」

 「Ｂ社もだぜ。タダでは辞めないと踏ん張る中国人部長がいてさ、会社に要求したのはなんと60万元（900万円）。そんな金は当然払う必要ないのに、『怒らせると怖いから』って払っちゃったらしいよ」

　従業員との人間関係がこじれて訴訟に。報復怖さにやむなく同意。そして日系企業はほぼ“マンション1戸分”に相当する額を要求される……。驚くべきことにいまだこの手のトラブルは健在だ。金額は異なれど、過去にも類似の問題は無数に存在した。定番化し、目新しさを失ったお決まりの中国ビジネスの落とし穴。だが、上海の日系企業は未来永劫、この因果応報から解き放たれることはない。

日本から送り込まれるのは
経営を知らない素人社長

　今や中国全体の日系企業は登録ベースで2万社を超えたといわれているが、これら企業を管理するのはたいていが日本人だ。彼らの名刺には日本の社長職を意味する「総経理」が肩書きとして刷り込まれるが、実は経営を知る総経理はほんの一握り。経営者自ら乗り込む中小企業は別として、たいていの現地法人は、経営を知らない日本人総経理たちが、見よう見真似で舵取りをしていると言っても過言ではないだろう。

 「赴任前の事前研修ですか？　そんなのはありませんでした。研修を重視している日本の会社なんて少ないんじゃないですか」。筆者と対峙して座るのは上海で総経理職に就くＣ氏。サービス業に属するC氏の本社は日本でも中堅どころで、製造業の進出ラッシュが一段落する2005年前後に進出した。Ｃ氏は上海に3年、まもなく帰任予定だと言う。

　一方、こちらは世界に冠たる日本の製造業の代名詞、中国でもそのオペレーションが長い某社。ここで総経理を勤めたＤ氏もこう話す。

 「『会社経営の何たるか』も教えないで中国に出す。だから大問題に発展するんです。客先とのトラブル以上に、社内のトラブルが深刻です」

　ほぼ3年ごとに日本人総経理が交代するため、社内では十数年前と同じ問題が、人が入れ替わるたびに繰り返されている状態だ。かろうじて成長を維持しているのは、中国側の合弁パートナーに恵まれたせいでもある。

 「今でこそ、大手メーカーは経営のできる人材を出向させるようになっては来たものの、いまだ“品目のエキスパート”に総経理を兼務させる日本企業もある。昨日までものづくりをやっていた人間に、『経営をしろ』と辞令を出したところでできるはずがない。しかし、こんな問題はずっと以前から言われ続けてきたことですよ」とＤ氏は続ける。