2万7000円の声も

 海外のマクロ経済環境も日本株にとっては追い風だ。米国では時期は未定ながら利上げが控えており、米国株は一進一退の状態。欧州もギリシャの債務問題があり、不透明感が強い。そんな外部要因が日本株シフトを促している。

 外国人投資家の中には、「安倍政権が続くかどうかが重要」という声もある。安倍政権が続く限りは、来年も賃上げが続き、個人消費にプラスになるというのだ。6月に公表される経済財政政策においても、投資優遇策や地方活性化策などが注目材料になるとみられる。

 門司氏は「調整局面はあるが、15年末に2万5000円、ひょっとすると2万7000円までいくかもしれない」と予想する。

 新たな起爆剤があるわけでもなくじりじりと上昇を続けてきた日経平均。もう一段の上昇には、お題目だけではない成長戦略の実行が欠かせない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子)