会費5000円も払えない
困窮する「引きこもり」たち

　2009年頃から、引きこもる当事者や家族から「生活ができない」といった経済的困窮への悩み、生活保護の申請に関する相談が、日に日に増えてきているという。

　とくに、当事者が35歳以上のケースでは、こうした貧困に関するものが多く、社会への不信感や絶望、怒りなどを切々と訴えてくる。

　こう最近の状況を明かすのは、10年余りの引きこもる生活を経て、自ら引きこもり支援の“居場所”を立ち上げた、京都市の梅林秀行さん（36）だ。

  「引きこもった本人の目線を大事にしたい」との思いから、08年10月、活動を支援する会社経営者が好意で提供してくれた京都市南区の作業所に「京都ＡＲＵ（アル）」（代表・田中稔、Ｅメール：kyotoaru@gmail.com　TEL：075－661－2088）を開設。現在、そんな居場所のスタッフを務める。

　同会の会費は、月額5000円。同業の民間支援団体に比べても、格安なほうだと思われるのに、「経済的にしんどくて、支えきれない」といった相談が目立つようになったという。

「リーマンショック以降、急速に経済状況が悪化しました。団塊の世代のボリューム層が、一気に離職した影響もあるようです。家族自身が定年退職や給料の減少、リストラなどの理由で、たとえ当人のキャリア形成を支援するためであっても、これまでのように、経済的な支援ができにくくなっているんです」（梅林さん）

　引きこもりは、貧困と無縁ではない。基本的には、仕事をしていないからだ。

　何らかの精神疾患を抱えていれば、医療費も増大していく。引きこもりという状態に入ることによって、支出は増えることがあっても、収入が増えることはない。

　引きこもりは、セーフティネットの枠外にいる。貧困は、構造化されているのだ。

  「貧困と経済的困窮の解決は、良くならない状況からのスタートです。この視点で、これまでの引きこもり支援は、なぜ語られてこなかったのか。引きこもりにどう対応すべきかの問題は、貧困や経済的困窮といったテーマにデザインされていなくて、解決に向けた選択肢を持てていなかったのです」（梅林さん）

　なぜなら、引きこもり支援は、不登校支援の延長として成立したいきさつがある。また、家族同士の家族会を母体に、草の根的な引きこもり支援がスタートした。梅林さんは、「貧困がテーマ化されにくかった事情の1つではないか」と考える。