政権の側は、中国の安全保障に対する脅威が高まっている状況のもとで、アメリカとの同盟関係が強まれば強まるほど日本への攻撃に対する抑止力は強まる、つまり日本の安全は高まる、と言っています。しかし本当にそうなのか、批判的な専門家もたくさんいます。また今後は危険な地域に自衛隊がぐんぐん入っていくことになるのは間違いない。自衛隊員のリスクがこれまでと比較して飛躍的に増大し、人命の危険も非常に大きくなるということです。では、そこまでのリスクを負って日本の安全保障の度合いが高まるのか。

 さらに広げれば、冷戦構造が終わった後で日米安保条約がどのような役割を果たすのか。もちろん、アメリカは日本が基地を提供するだけでは不十分だと思っている、という見方はあると思います。しかし、日本が同盟関係を強化する方向にどんどん行ったほうがよいのかということも、これから問われていく。

 これらは、純粋な法律論理の問題ではなく、政治部門でこそしっかり議論されるべき問題であり、その意味で“政治の問題”です。だからこそ、選挙を中心とする民主主義のプロセスを通じて、しっかり議論していくべきことだと思います。

国際問題に日本はどう関わるのか
どういう平和思想を選び取るのか

 もう一つ、今回の安保関連法には「国際平和支援法」というものがあって、国連総会や安全保障理事会の決議がある場合に「協力支援活動」や「捜索救助活動」をすることになっています。これは考え方の上では、自国防衛や米国との同盟関係などとは区別されます。

 では、そこで日本が、自衛隊が協力していくことが許容されるのか、またそれが望ましい選択なのか。これは今回、全く議論されなかった。

 アメリカと行動を共にしていくと危険になるというのは一つあり得る議論ですが、それとは別に、“国際公益”に日本がどういう形で協力するのか。例えば、平和と人権という価値を根底から否定し、女性の尊厳を踏みにじるイスラム国のような問題がやはり起こってくるわけですよね。そうした問題が起きて拡大していったときに、日本はどういうスタンスで何をするのか。

 これにはいろいろな選択肢がある。「人道的介入」といった形で、“武力を行使して叩くべきだ”という考え方もあれば、“それでは解決にならない”という見方もある。あるいは“価値のあることだと思うが、日本は非軍事でいく”という立場ももちろんある。

 国際的な問題を皆でシリアスに受け止めて、その上で、日本としてどうするかを考えなければならない。つまり、どういう平和思想を選び取るかということです。難しい問題ですが、これも今後、長い時間をかけて議論を深めていくべきだと思います。