中国の新五ヵ年計画まもなく公表
目標成長率は年6.5％前後か

 来る10月23日にイギリス訪問を終えて帰国する習近平国家主席は、さっそく26日に第18回中国共産党中央委員会第5次全体会議を開くこととなっている。同全体会議は29日まで開かれるが、国民経済社会発展第13次5ヵ年計画（十三五、2016～2020年）などの重要な問題について議論する予定である。

 2016年以降の中国経済は、どんなトレンドで発展していくか、新しい5ヵ年計画の骨格をほぼこの全体会議で決め、来年3月の全国人民代表大会(全人代）で審議して、正式に決定することとなる。

 中国国家統計局のウェブサイトで発表された報告によると、第12次5ヵ年計画（十二五、2010～2015年）期間中の中国経済成長率は年平均8％近くで推移すると見込んでいるという。これは同じ時期の世界の年平均成長率、約2.5％を大きく上回るだけでなく、世界主要経済国の中でも上位を占める。十三五期間中にどんな成長率を求めるかについては、世界中が大変、注目している。

全体会議で経済成長目標
引き下げの可能性

 新華通信社傘下の『経済参考報』は10月12日、専門家の分析を引用し、経済の下押し圧力が増大する状況から、「十三五」では経済成長目標が「十二五」の7％から6.5％に引き下げられる可能性があると報じた。

 ここでひとつ断っておきたい。いままでの5ヵ年計画はいずれも目標を低く立てて、目標以上に達成させていき、政策的余裕を残してきた。たとえば第11次5ヵ年計画（十一五、2006～2009年）の場合、国の定めた目標は7.5％だったが、省レベルでは10.1％に達し、その下の市レベルでは13.1％、さらに市の下にある県（日本では県のほうが市より上だが）となると、なんと14.2％に達した。さらに「十二五｣の場合、目標成長率は7％だったが、実際の成長率は8％だった。

「十三五」期間中の経済成長目標の引き下げについては現在も議論がある。中国社会科学院の最新の予想によると、2015年の経済成長は最近では初めて政府の目標を下回る見通しだ。近年の経済成長率の鈍化によって、安定成長の維持はより重要となっており、このため「十三五」で成長目標が6.5％に引き下げられるとの観測が出ている。