青森県で民間の家族会が引きこもりの実態を調査。当事者が高年齢化・孤独化する深刻な実態が浮き彫りになった
青森県内の引きこもり当事者の引きこもり期間は、10年以上が半数以上、20年以上も1割を超えるなど、一段と長期化の進んでいる実態が、民間の家族会の調査で明らかになった。
＜社会からの孤立感や疎外感＞を感じる人も半数を超えるなど、本人とともに家族もまた孤立感を深めている深刻な現実が伝わってくる。
一方、相談機関に関する自由記述欄では、ハローワークの支援担当者について＜マニュアル本を見ながら適当に答えていて、役に立たないと感じ、それ以来行っていない＞などの声も寄せられるなど、最初の相談窓口の段階で当事者たちの思いを十分受け止めきれず、長期に潜在化させている実態も、改めて浮き彫りになった。
重い腰を上げない県に代わり
民間が調査、40代以上が3割超
調査を行ったのは、青森県ではなく、民間の全国ひきこもりＫＨＪ家族会連合会の「青森さくらの会」（下山洋雄代表）。
同家族会が青森県立保健大学健康科学部の廣森直子講師の協力を得て、昨年11月20日から12月6日にかけ、同会に参加したことのある家族98人に対し、調査票を郵送。返送してもらう方法で行われ、7割以上の71人から回答を得た。
調査票71票の中には、2人の引きこもり当事者が記入しているケースもあったため、それぞれ1票として集計された。
自らも不登校・引きこもり経験のある当事者である下山代表によると、昨年の4月頃から、親御さんたちの中で「県内の引きこもりの人たちの状況を知る必要があるのではないか」という話が出たという。
「元々、数年前から、県に対して“青森県レベルの引きこもり実態調査をしてほしい”とずっと訴えてきたんです。でも、県は“予算がない”などと言って、なかなか重い腰を上げようとしませんでした。県が“県内には6000人いる”と免罪符のように言い続けてきた根拠も、2010年の内閣府のデータから推計したものに過ぎず、疑問に感じています。隣接する秋田県藤里町の実態調査では10人に1人に上ったことから考えても、6000人をはるかに超えるのは間違いありません」
