緊張が高まる
中国と東南アジア諸国

 国連海洋法条約では、沿岸から最大12海里が領海として認められますが、海域全体を領海とすることは許されません。しかも、九段線の内側には、フィリピン、ベトナム、台湾などが領有権を主張し実効支配している島々が存在しています。領有権問題が起きている島の多くは、元は日本が管理していた島々であり、第二次世界大戦後、日本が放棄したことにより、沿岸国が、我先にと実効支配に動き出し領有権を主張するようになりました。

 中国は、1974年にはベトナム戦争末期、ベトナムから米軍が撤退した隙に、南ベトナム軍と交戦し、パラセル(西沙)諸島を占領することに成功しました。さらに1988年にはスプラトリー諸島に侵出し、ベトナム軍とジョンソン南礁で衝突しています。

 また、1995年には、フィリピンから米軍が撤退した機会に、同国が領有権を主張しているミスチーフ礁を占領しました。ミスチーフ礁は中国の軍事拠点になっています。

中国に脅威を感じた東南アジア諸国は、2002年、ASEANの会議に中国を招聘し、「南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)」を締結しました。DOCには、有事の際は武力による威嚇や武力に訴えることなく、平和的手段により解決し、無人の島嶼(とうしょ)に新たに人員を常駐させないことなどの規定があります。

 しかし、この宣言には法的拘束力もなく、中国は実質的に黙殺している状況です。2012年には、フィリピンが領有権を主張するスカボロー礁も軍事占領しています。中国は、DOCも独自の解釈をし、人工島の造成などの強硬策を推進しています。

 このように緊張が高まっていますが、日本が輸入する原油の8割は、この南シナ海を通過しています。また、タイ、ベトナム、シンガポールなどの国々との貿易で、南シナ海を通航する貿易額は、輸出入合わせて20兆円。南シナ海は、アジア経済の大動脈なのです。