「(1) 支払いがすでに遅れている」、「(2) 次回の支払いが遅れそう」という人は、前述したようにできるだけ早くカード会社に連絡をしてください。

 通常は支払日に引き落としがされないと、カード会社はいわゆる「督促」の電話をし、状況の確認を行いますが、現在、多くの会社は被災地向けには「督促電話」をストップしています。自宅を離れて避難所や車中で過ごしている人が多い状況下では、生活再建を最優先してほしいというカード会社の配慮によるものです。

 多くのカード会社が取っている配慮だと予想できますが、「被災地」をどのエリアとするのかは各社異なります。

 たとえばJCBでは、現在被災地を「熊本県」としているので、大分県湯布院は対象に含まれていません。湯布院の人で支払いが遅れた人は督促電話がかかってくることになりますが、地震による被害を受け支払いが困難な状況ならその旨、カード会社に伝えましょう。その時点で被災者向けの対応に切り替えられます。

 支払いが遅れた場合、こちらから電話をして被災をしたことや、返済の見通しなどを連絡することが必要不可欠です。カード会社にとってみると、契約者から連絡をもらわないと「ただの延滞」なのか「被災したことによる延滞」なのか判断がつかないからです。

 こちらからカード会社にコンタクトを取り、状況を伝えることによって、自分の個人信用情報を守ることができます。「(2) 次回の支払いが遅れそう」という人も支払い日の前にカード会社に電話をして状況を伝えましょう。

カードの次回支払いをストップし、
生活再建のためのお金を優先することも可能

 JCBへの取材で「支払いの遅れの対応以外に、どのような事例がありますか」と尋ねてみたところ、「次回の支払いの振替をストップ」ということも可能だそうです(表中(3))。

 銀行口座にお金はあるけれど当面の生活資金を優先したい、勤務先の給料の振込が遅れそうなどといった場合、クレジットカードの振替を一時的にストップする対応も行っているので、まずは電話で相談をしてほしいとのことでした。

 支払日が間近に迫っているときには、カード会社で振替ストップの手続きができず、振替口座のある銀行に契約者が直接連絡して手続きしなくてはならない場合もあるようです。いずれにせよ、ストップしたいなら、まずカード会社へ連絡しましょう。