東海地震対策をずっと行ってきた静岡県全域では各市町村がブロック塀撤去に10万円の助成金を出し、別の塀にすると25万円助成金がでます。

 神奈川県では、地域ごとに金額は異なりますが、平塚市や鎌倉市などブロック塀撤去に本気が見える自治体もあります。

・自治体のブロック塀撤去と改修の助成金例

 うちは安全という精神論が広がっている地域よりも、地震が来ることを前提にブロック塀の倒壊防止に動いている自治体のほうが、安全に思えます。

 宮城県はブロック塀で多くの命を失った教訓を生かし、東日本大震災までに対策をとっていました。(河北新報2016年5月1日「<熊本地震>「想定外」宮城の教訓届かず」

 ただ、どんなに助成金がでていても、所有者が動かない限り危険なブロック塀は減りません。

 所有者の方は、地震でブロック塀が倒壊した場合、損害賠償責任を負う可能性を知っておいて欲しいです。(日本司法支援センター法テラス 「地震とブロック塀 補修進めよう 倒壊の責任負う可能性」

 リフォーム業者の方も知っておいていただき、リフォームをすすめていただきたいです!

 まとめると、

 1981年以前の旧耐震基準の塀→震度5で倒壊する危険性あり。
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 地震=不可抗力として免責されない可能性が高い → 補修の必要あり。


 新耐震基準の塀→震度5で倒壊しないはずなので、震度6で倒壊しても不可抗力として免責される可能性はある。
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 しかし、近年震度6の地震も頻発しているので、免責されないと変化する可能性あり。

 上記の河北新報記事では熊本地震についてこうも書かれています。

「壊れたブロック塀は、(塀を直角に支える控え壁などを義務付けた)建築基準法や施行令をクリアしたケースがほとんどなかった。素人が積んだ塀も多いようだ」そう分析するのは、熊本地震の被災地を調査した古賀一八福岡大工学部教授(建築構造)。

 旧基準を満たさないブロック塀が倒壊して、だれかの命を奪ってしまったら…。持ち主は、被災して大変になるだけではなく、命に対して、損害賠償責任も負う可能性が高いのです。無免許で車を運転し、人の命を奪うことと、地震大国で危険なブロック塀を放置することは同じように悪質なのでは?それでも放置を続けるのでしょうか? そして、そんなブロック塀は、熊本だけでなく、全国いたるところでみかけます。