参議院選挙で勝利した安倍政権は「アベノミクスは信任を得た」として、「道半ば」の政策を加速する、という。とはいえ金融緩和はすでに行き詰まっている。次は「政策の総動員」の掛け声と共に財政の大盤振る舞いが始まるだろう。「10兆円の景気対策」が打ち上げられた。問題は財源だ。増税は封印され、法人税は減収が予想される。浮上したのが財政投融資の活用。郵便貯金の潤沢な資金で賄われた財投も、郵貯が民営化された今、頼る原資は財投債。政府の借金、つまり国債である。マイナス金利では国債の買い手がない。結局は日銀が引き受けることになる。
財政の尻を日銀が面倒見る「財政ファイナンス」が刻一刻と深まっている。そして「ヘリコプターマネー」が取り沙汰されるようになった。空からカネを撒くような、究極の不健全財政。亡国のリスクを孕む奇策が、日本で社会実験される可能性が膨らむ。
「通貨の乱発」と「財政の拡大」
歴史に学べば危険で手を出せない奇策
「アベノミクスの加速」を安倍首相が記者会見で語った翌日、官邸にアメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長、ベン・バーナンキ氏がやってきた。
「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるほど、ヘリコプターマネーに関心を寄せる経済学者だ。官邸は「表敬訪問」としているが、安倍首相の経済ブレーン本田悦郎氏（内閣官房参与からスイス大使に抜擢）が間に入って会談をセットしたという。
官房長官の定例会見で「ヘリコプターマネーは話し合われたか」と問われ菅長官は「特段の言及があったとは承知していない」としながらも「バーナンキ氏は金融緩和の手段はいろいろある、と言っていた」と答えた。
翌日の産経新聞は「ヘリコプターマネー検討へ」と一面に打った。首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する政策が検討課題に浮上している、として本田氏が首相に「今がヘリコプターマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した、とも書かれている。
安倍をバーナンキに会わせヘリマネを政策課題に載せようとする意図が見え見えだ。
そもそもヘリコプターマネーとは何か。
提唱者はバーナンキ氏の師匠筋に当たるノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマン氏である。
デフレは市場に出回る通貨が足りないから起こるマネー現象と見て、金融緩和によってデフレは解消するという考えに基づいている。中央銀行が資金を供給しても、経済が委縮して家計や企業にマネーが浸透しない時は、空からカネを撒いて使いたい人に拾わせればいい、という手法。中央銀行が発行する通貨が末端まで届き、デフレから抜け出すことができる、という理屈だ。
