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6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案は、外国人労働者の受け入れに関して、日本の門戸開放政策への切り替えを意味する大きな政策転換だと思う。実質的に外国人単純労働者の受け入れに踏み切った新しい在留資格が設けられ、外国人労働者の流入拡大を容認する方針が示されたからだ。
50万人超の受け入れ増が見込まれるので、海外メディアは「外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる」と報じた。
今回、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れを考えているのは農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種に限定されているが、やがて拡大されていくだろうと容易に想像がつく。
「研修生」という名の下に
外国人労働力を受け入れた歴史
これまで日本社会は頑なに外国人単純労働者の導入に反対し、外国人移民の受け入れにも激しく抵抗していた。しかし、少子高齢化と人口減で日本の労働人口は減少している。日常的な経済運営などに欠かせない人手を確保するために、日本の進んだ技能、技術又は知識を開発途上地域へ移転し、それらの地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという美しい名目で、1993年から廉価な労働力としての「外国人研修生」を海外から受け入れている。
