1月2日の意見交換後、報道陣の取材に応じる（左から）埼玉県知事の大野元裕、千葉県知事の森田健作、経済再生担当相の西村康稔、東京都知事の小池百合子、神奈川県知事の黒岩祐治 Photo:JIJI
2021年は衆院解散・総選挙が必ず行われる「政治決戦」の年。その行方を占う首相、菅義偉の初手は「緊急事態宣言」の発令だった。しかし、それは攻めの一手ではない。増加の勢いが止まらない新規感染者の数字と、1都3県の知事による“強訴”の挟み撃ちに遭った末の「追い込まれ決断」といっていい。最大の要因は、1都3県での新型コロナウイルスの感染拡大の見通しを見誤ったことだろう。菅自身もそのことを認めている。
「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実」（BSフジの番組「プライムニュース」）
大みそかに全国の感染者は過去最多の4520人。初めて4000人台を記録した。中でも東京都は6日に1591人に達した。菅が12月28日の対策本部で閣僚に出した指示がむなしく響く。
「ウイルスに年末年始はない。高い緊張感を持って対策を徹底してほしい」
