日本生命保険

2020年に発覚した金銭不正取得事案の反省から、競合他社がコロナ禍からの回復を急ぐ中、慎重な姿勢を崩すことなく抑制的な営業活動を続ける第一生命保険。足元の営業体制や、第一生命ホールディングスが買収したベネフィット・ワンのグループ内での位置付けなどについて、話を聞いた。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険が介護事業などを手掛けるニチイホールディングスを、第一生命ホールディングスが福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収。「非保険領域」という言葉がにわかに脚光を浴びている。

ビッグモーターやカルテルなどの問題に、日本損害保険協会会長としても対応に当たったあいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長。営業先への過度な支援の習慣や政策株、社内の評価制度について、どのように改革を進めるのか。話を聞いた。

大手企業を中心に「賃上げ」を巡るニュースが連日報じられている。だが、実態は、“恩恵”を受けている人ばかりではない。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量のインターネット上の口コミデータを基に、給与に関する従業員の不満が多い企業のランキングを作成した。投稿数が多かった企業のトップ10を紹介する。

大手生命保険会社の現役営業職員4人に集まってもらい、給与や評価制度の内情、各社が強化するコンプライアンス対策、さらに営業職員を管理する立場にある総合職の働きぶりまで、本音で語り合ってもらった。

日本生命保険は昨年11月、介護業界最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスを約2100億円で買収すると発表した。生命保険事業とどのようなシナジーが発揮されるのか。清水博社長に話を聞いた。

損保各社が保有する政策株は、企業向けの保険商品の入札をゆがめる存在となっていたことが明らかになっている。各社は政策株の売却を5～6年かけて進めることを表明しているが、三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長は、できれば2年でゼロにする決意を示した。その意気込みの背景とは。

カルテル問題で対応に追われた東京海上日動火災保険。業界盟主である同社は、率先してあしき業界慣行から決別することが求められている。4月に就任した城田宏明社長は、この難局にどのように立ち向かおうとしているのか。話を聞いた。

生命保険各社の業績は、表面上はコロナ禍前の水準にまで戻りつつある。ところが営業職員チャネルを持つ生保14社にヒアリングすると、実態は懸け離れていることが分かった。

2月1日付で損害保険ジャパンの社長に就任した石川耕治氏。ビッグモーター問題で失った社会からの信頼をどのように回復させるのか。新年度から立ち上げた新組織に込めた思い、社内で始めた改革施策について話を聞いた。

香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが調剤薬局最大手であるアインホールディングス（HD）の株式保有比率を14.89％まで引き上げた。物言う株主であるアクティビストの外圧が強まり、これまで業界再編において買い手側だったアインHDは、身売りする側に回る。買い手候補はセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに加えて、超意外なメンツがいる。

保険契約を見直して新NISAにも資金を振り向けたいが、どこを見直せばいいのか――。そんな悩みを解決すべく、保険ジャーナリストの森田直子氏とファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏に、実際の保険契約の事例を使って保険見直し術について解説してもらった。

新NISAがスタートして以降、SNSなどで「保険不要論」が声高に叫ばれようになっている。どのような考えを基に保険と新NISAを選べばいいのか。2人のお金のプロに、賢い選択のための視点について語ってもらった。

本当に顧客本位の生命保険会社はどこか。生保各社と日々付き合っている優良乗り合い代理店32社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社は？

保険と新NISAで迷ったら、何から検討すればいいか。新NISAの盛り上がりに影響され、よく考えずに保険を解約しようとする人も出始めているが、後で痛い目に遭うとファイナンシャルプランナーは口をそろえる。そこで、迷ったら思い出したい三つの原則をまとめた。

生命保険・損害保険・保険代理店が正念場を迎えている。生保各社はコロナ禍からの回復の遅れに直面し、損保会社はビッグモーターとカルテルの不祥事対応に追われている。急成長を遂げた保険代理店各社も優勝劣敗がはっきりしてきた。保険業界の深部をえぐる独自レポートを、ファイナンシャルプランナー29人による五大生保商品ランキング、さらに主要保険代理店が“逆査定”した顧客本位の生保会社ランキングなどと共にお届けする。

海外金利の上昇により銀行窓口での外貨建て保険の販売が好調だが、苦情の多さや回転売買を行っているのではないかとの疑惑が浮上。金融機関に対する金融庁の視線が厳しくなり、販売停止を決断する銀行が増えている。一方、国内金利の上昇により円建ての保険にシフトする銀行も見られ、銀行窓販に地殻変動が起きつつある。

長期金利の上昇局面を迎え、生命保険各社の商品戦略が転換点を迎えている。保険料の計算の元となる予定利率の引き上げをめぐる攻防や、新商品を投入する動きが激しくなっている。2024年は、商品戦略をめぐる動きがさらに加速するだろう。

日本生命保険の中途採用で「最大年収5000万円」が話題となったが、すぐさま反論する記事が出るなど何かと物議を醸している。加えて、日生をはじめとした大手生保のバブル期世代や氷河期世代など、世代間事情を明らかにする。さらに、生保各社の役職定年事情についても解説した。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。