大林組

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島などの「ゼネコン」業界4社について解説する。

東京オリンピック・パラリンピックにかこつけた東京都心の再開発案件は弾切れとなり、残る案件は採算が悪化。ゼネコン優位だった価格交渉は潮目が変わり、公共事業でもダンピング入札が発生。各社の利益率は目に見えて悪化しており、ゼネコン冬の時代の再来が懸念されます。

大林組は1月から、俳優の佐藤健さんを起用したテレビCMを放映。中堅ゼネコンの奥村組も、若手女優を起用したCMを盛んに流しています。ただし、業界でもここまで積極的なのはむしろ少数派。なぜ、テレビ露出の姿勢が大きく異なるのでしょうか。

新型コロナウイルス「デルタ株」の感染爆発の下で行われた東京オリンピックが8日、閉幕した。ゼネコン各社は、無観客による経済損失とは無関係に、五輪の競技施設や、五輪に合わせた東京都心の再開発案件で好業績を上げてきた。これからは再開発の“タマ”は減るが、実は五輪関連のある再開発案件が残されていた。

タイで新型コロナウイルスの感染が再拡大している。感染力の強いデルタ株が猛威を振るっている。いったん緩和していた各種の規制も再び強化された。経済活動の低迷、それに伴う通貨バーツ安は、現地に進出している日本企業に悪影響を及ぼす。タイでの感染再拡大は日本にとって対岸の火事ではない。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島などのゼネコン業界の4社について解説する。

今回は、「年収が高い建設会社ランキング」を作成した。年収1000万円台の企業が上位に並ぶ中、大手ゼネコンを抜いて2位に入ったのは、空調設備の会社だった。

今回は、「年収が高い建設会社ランキング」を作成した。年収1000万円台の企業が上位に並ぶ中、大手ゼネコンを抜いて2位に入ったのは、空調設備の会社だった。

国土強靭化政策や2010年代の建設ラッシュにより、空前の好業績を計上してきたゼネコン業界。中堅・準大手は00年代にリストラの嵐を経験したものの、正社員には優しく、定年まで本体で雇用を抱え続ける体質が残っている。出世しなかった社員は、どこで何をしているのだろうか。

世界的な脱炭素の流れを受けて水素が注目されるよりも前に、コツコツと水素事業に取り組んできた自治体が川崎市と神戸市だ。それぞれ大企業を擁する両市には、水素を通じた町おこしの狙いがあった。

国税の規制強化で富裕層の節税手段が徐々に狭められている中、抜け穴を探して次々と登場する新たな手口。カンボジアで口座を開設したり、国籍離脱まで？怪し過ぎる“節税策”を手に日本人富裕層を海外で狙う詐欺集団も登場している。普段は言えない富裕層節税の裏話、富裕層税理士覆面座談会の第2回をお届けする。

長年大阪を地盤としてきたゼネコン・大林組の蓮輪賢治社長が、同社として初めて、業界団体である日本建設業連合会（日建連）の建築本部長に就いた。大林組初の日建連会長が射程に入るのかどうか、リニア中央新幹線の談合事件が影響しそうだ。

大手ゼネコンの鹿島で社長が交代する。トラブルが相次ぐ中での交代は「引責辞任」なのか否か。トップ人事の深層に迫る。

「石を投げれば慶應出身者に当たる」といわれる百貨店業界。超有力OBがトップに就いた不動産大手。ゼネコンを含め「慶應卒なら出世に有利」は本当なのか。最新の人事動向と各業界の特徴を分析する。

景気動向が他業界よりも遅れて業績に現れるゼネコン業界。コロナ禍での悪影響はまだ本格化していないものの、先行きを示す指標には「変化」が現れている。ゼネコン業界に及ぶ不景気の影響とは。果たして潤うゼネコンはあるのか。

ゼネコン主要33社の最新決算は、受注高減少ラッシュとなった。コロナ禍の影響などによる民間企業の設備投資抑制や、ホテルや商業施設の苦戦がゼネコン業界にまで波及している。そんな中で各社の受注高は、「ある比率」で明暗が分かれた。

新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まった在宅勤務。しかし、在宅勤務では残業を認めない企業も少なくない。残業代で高年収を維持していたビジネスパーソンは転落の危機にある。もともと残業時間が長く、残業代が減少するリスクの高い企業を探った。

就職活動生に対するハラスメント、通称リクハラが社会問題になっている。人気就職先ランキングで上位に入るような企業の社員が事件を起こし、大きなイメージダウンを招いた。リクハラ対策、企業はどんな防止策を講じればいいのだろうか。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、鹿島と大成建設の独占禁止法違反を問う裁判が9月に全ての審理を終えた。法廷で発注者のJR東海にかみ付き、無罪を主張した両社の間には、意外な温度差が生じていた。