日立製作所

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。

政府は脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」で、原子力を最大限活用する方針を打ち出した。とりわけ次世代原子炉を担う体制について、大手電力会社と原発プラントメーカーを集約する「原発超再編構想」が水面下で議論されている。

国内で上場する企業の社外監査役「全5600人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外監査役の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。今回は後編として、下位2600人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。

ウクライナ危機の勃発で原油価格が急騰する「第3次オイルショック」を迎えた。歴史を振り返れば、オイルショックは必ずといっていいほど、エネルギー構造の大転換を引き起こすターニングポイントになってきた。今回のオイルショックもエネルギーの大転換点となり得る。混沌としたときこそ、勝機を見いだして水面下でうごめくプレーヤーがいる。ウクライナ危機後に激変する「エネルギー大戦」の裏側に迫る。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成した。

トヨタ自動車の社外取締役を務める経済産業省OBが6月下旬に日立製作所の社外取も兼務する。トヨタでの冷遇を受け、日立に軸足を移す布石ともささやかれる。だが、日本を代表する超名門2社の兼務には、深刻な「利益相反」リスクがくすぶっている。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

製造業から脱却し、デジタル化にシフトしてきた日立製作所がさらなる変革に向けてアクセルを踏んだ。顧客の困りごとをITで解決するデジタル人材を9万8000人に拡充するのだ。従来の目標の3倍となる大幅増員によってデジタル化のソリューション事業の売上高を2.7兆円に拡大する。世界的な人材争奪戦に日立は勝てるのか。

かつて「追い出し部屋」問題で厳しい非難を浴びたリコー。今回は「ジョブ型」をうたい「成果を上げた社員に報いる」ことを強調するが、中高年を対象にした“より狡猾化したリストラ”との批判がある。「ジョブ型」がリストラや成果主義の方便として用いられることに、専門家からは疑問の声が上がる。混乱の原因をひもとくと……

早期・希望退職者募集のように表面化するものとは別に、こっそり行われる「ステルスリストラ」なるものが存在する。経営側があの手この手で人事制度に盛り込み、雇用の流動化は加速。気付けばあなたもステルスリストラのターゲットになっている。

日立製作所で激化していた次期社長争いが、予想より早く収束し、候補者が絞られた。社長候補の大本命は誰なのか――。次のトップ交代が意味するところを、4月1日に刷新された新事業体制などから読み解いていく。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所や東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

今や世界の半導体産業で最重要企業となった、台湾のTSMC。その創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が、TSMCと台湾の勃興の理由から日本の半導体メーカーの没落の理由までを語り尽くした。台湾の有力経済メディア、「財訊」による半導体のゴッドファーザーのロングインタビューをお届けする。

かつての電子立国が見る影もなく、日本はエレクトロニクス産業で後退する一方だ。それと裏腹に、今まさに日の昇る勢いで産業力を見せつけているのが台湾である。半導体から電池、EVへとウイングを広げつつある電子強国・台湾の全貌を解明する。

公正取引委員会が全国約1000の自治体を対象に初めて「ベンダーロックイン」の調査を敢行。今後は官公庁のみならず民間についても独占禁止法上の摘発強化の可能性がある。ITベンダーにも影響は及びそうだ。

DXの成功に欠かせないのが、組織と推進役になる人。DXプロジェクトが全社を巻き込み、うまく連携するものでなければならないし、さらにそれを引っ張る人も必要。じゃあ、どんな会社や人がいたらDXは成功するの？

あなたの会社のDXプロジェクト、ブームに踊らされるだけになっていませんか？プロジェクト現場で目撃された、ウソのような本当にあったダメDX事例を、楽しいかるたにしました。

国や自治体のITシステムをクラウド上で運営する「ガバメントクラウド」。最大手クラウドベンダー3社のAWS、マイクロソフト、米グーグルがしのぎを削り、国産ITベンダーたちもこの争いに割って入ろうとしている。業界ではいくつかの重要人事に憶測が渦巻いている。

経済産業省のDXレポートの中でも指摘された、日本企業のレガシーシステムの問題。それにとりわけ悩んでいるのは生命保険業界だ。レガシーを捨てたくても簡単には動けない、深刻で多層的な問題がそこにはあった。