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国内で上場する企業の社外監査役「全5600人」の総報酬額を、実名ランキングで完全公開する。個別には公開していない社外監査役の報酬額を、ダイヤモンド編集部が独自に試算。およそ3週間にわたり公開予定の特集『社外取「欺瞞のバブル」9400人の全序列』の＃24では、後編として下位2600人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を網羅した序列完全版をお届けする。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
社外監査役「下位2600人」報酬額を完全公開
実名、社名で検索も可能
企業統治（コーポレートガバナンス）改革の推進を掛け声に、社外取締役や社外監査役といった社外役員を拡充する動きは強まるばかりだ。そこで本特集では、これまで日本の社外取締役に注目して、社外取「全9400人」を徹底評価する複数の独自ランキングを公表してきた。
今回の記事は本特集＃22『社外監査役・報酬ランキング【上位3000人】トップは4700万円！上場企業「全5600人」の完全序列』に引き続き、社外役員のもう一方の主役である社外監査役「全5600人」を詳しく取り上げてみたい。
不祥事が起きた際に注目が集まることが多い監査役だが、「全然機能していない」と批判されることが増えている。そもそも監査役は、取締役の業務や会計に不正行為がないかどうかを調査し、これを正すのが職務である。平時はそれほど目立つ存在ではないが、報酬額に応じた仕事をきちんとしてもらわねば困るのだ。経営危機に陥るような不祥事を防ぐ上で、要となる彼らの責任は重大だからだ。
社内で強大な権力を握る経営陣の不正をけん制するのに、外部の知見を持つ社外監査役の力は、特に大事になる。そこで社外監査役の仕事ぶりを検証する材料の一つとして、「下位2600人」の推計報酬額ランキングを提示したい。今回と＃22のデータを合わせれば、「全5600人」の完全カバーとなる。個別に開示されていない社外監査役の報酬額は、ダイヤモンド編集部が独自に試算して、兼務社数も一緒に掲載している。
ランキングには、帝国ホテルや首都圏の地方銀行、お家騒動が続く紳士服大手などの社外監査役も出てくる。また、日産自動車や日立製作所などの出身者も。さらに出身地など地縁からの登用を感じさせるケースもあった。
それでは次ページで、3002位以降の順位について確認していこう。調べたい社名や氏名のほかに、「銀行」のようなキーワードを入力することで検索が可能だ。ぜひ試してみてほしい。
