日立製作所

茨城県にあった日立鉱山を拠点とする久原鉱業所が、変圧器、電動機、発電機、電気機関車といった鉱山関連の機械の修理を目的に設立したのが日立製作所だ。日立鉱山で工作課長を務めていた電気技師の小平浪平が、1910年に創業した。もっとも小平は、修理にとどまらず、設備の国産化に乗り出す。そのために東京帝国大学（現東京大学）電気工学科の学生を続々と引き入れ、開発力を高めていく。さらに鉱業という枠からも飛び出し、総合電機メーカーへと歩みを進めていった。

新疆ウイグル自治区では、大勢のイスラム教徒が、中国共産党の再教育キャンプに強制収容され、場合によっては強制労働させられている。この問題が今、国際社会で大きな注目を集め、そして企業経営にも大きな打撃を与えようとしている。ウイグル問題の対応に優れたユニクロと劣後したパナソニック、その違い何か。

菅政権がデジタル庁の立ち上げを看板政策に掲げ、バブルに沸き立つITベンダー業界――。しかし、喜んでばかりはいられない。非効率な政府のIT投資が合理化されれば、ベンダーの淘汰は避けられないからだ。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

三菱UFJリースと日立キャピタルは、来春に合併する方針を固めた。24日午後にも発表する。新会社は売上高が1兆4000億円規模となり、東京センチュリーを抜いてリース業界3位に浮上する。コロナ危機で航空機リースなど先行き不透明感が増している中、合併によって2位の三井住友ファイナンス＆リースを追撃する体制を整える。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと日立物流が、資本業務提携を解消する方針を固めた。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

「鉄の結束」を誇る国内最強のエリート集団、三菱グループの瓦解は止まらないのか。三菱グループの中核企業が業績で足踏みを続けている間にも、スマートシティに代表される新領域では、“オールジャパン”のチームづくりを掲げるトヨタ自動車やNTTグループが企業連携を深めており、三菱経済圏500兆円の規模に肉薄する勢いを見せている。信用情報会社の東京商工リサーチの協力を得て7大企業グループの経済圏を独自データで分析すると共に、日本を代表するリーディングカンパニーで繰り広げられる「企業囲い込み」競争の最新事情を追った。

東京のAグレードオフィス（都心5区の一定レベル以上のオフィス）市場はコロナ禍により、アベノミクスに歩調を合わせて約8年も続いた賃料上昇局面から下降局面へ突入した。そんな中でも「三菱村」と呼ばれる丸の内かいわいはこの機にグループ会社集約を検討する会社すらあり、日本のトップビジネス街として需要は底堅いようだ。

「ダイヤモンド」1956年6月23日号に掲載された鮎川義介（1880年11月6日〜1967年2月13日）のインタビューである。第二次世界大戦前に、日立製作所、日産自動車、日本鉱業（現ENEOSグループ）、日立造船、日本水産など141社、12万人の従業員を雇用する日産コンツェルンを一代で築き上げた起業家だ。

新型コロナウイルス禍の中、エレベーターの割安なメンテナンスサービスを引っ提げ、急成長する「異端児」がいる。重電メーカーの「3強」が君臨するエレベーター業界で今、大きな地殻変動が起きようとしている。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、化学・ゴム業界の199社。ワースト9位には名門タイヤメーカーがランクインした。

ダイヤモンド編集部では、コロナ不況「耐久力」企業ランキングを独自に作成。経済活動が大幅に縮む「7割経済」下で、脱落する企業と浮上する企業をあぶり出した。今回取り上げるのは、機械業界の186社。再編機運が高まっている建機業界の大手、日立建機がワースト9位に入った。航空機ビジネスと造船ビジネスの業績悪化というダブルパンチに見舞われている重工系メーカーの順位にも注目だ。

大型投資では米系が優勢なファンド業界。実は、国内ファンドも巨額の資金調達を成功させ、投資機会をうかがっている。今や国内勢の中心的存在であるポラリス・キャピタル・グループの木村雄治社長が和製ファンドの過去と未来を語った。

2017年に決まった東芝メモリ（現キオクシア）買収は、売却額2兆円という世界的にも指折りの大ディール。これを主導したのがベインキャピタルだ。日本法人キーマンにコロナ時代の次の投資のチャンスを聞く。

カーライル・グループは世界的ファンドながら、日本市場ではこれまで、中堅企業への投資が中心だった。それが今、大手企業に照準を合わせ、積極的な投資に乗り出すという。本気を出した名門ファンドの投資戦略を、日本法人トップに聞いた。

カルソニックカンセイなど日本で大型投資を次々手掛けてきた米KKR。コロナ禍を投資チャンスとみて動きだした。今年2～6月の世界での投資額は1.6兆円。強気姿勢の背景をKKR日本法人トップに聞く。

ファンド業界では今、売り出し間近と目される企業や事業の固有名詞が飛び交っている。観測先行のものもあるが、実際に企業と買い手が交渉を始めている案件も少なくない。ファンド業界で取り沙汰されている「出物案件」を伝える。

「やはり、電動車普及の潮目が大きく変わったのは間違いない」――。東京電力のＥＶ推進室に、筆者が過去10数年間に渡りＥＶ（電気自動車）などの電動車に関する取材で集めた資料を持ち込んで行った取材中、改めてそう思った。

オリンパスのデジタルカメラ事業売却、武田薬品工業の大衆薬事業売却……大手企業が事業や子会社を売却する動きが活発化している。そういった企業のお手本といえそうなのが日立製作所だ。投資ファンドも舌を巻く日立の「売り上手」な横顔とは。

コロナ時代には、日本企業から非中核事業が続々と売りに出される見通しだ。買い手となるのは、プライベート・エクイティ（PE）ファンドである。これから始まるファンド主導の大買収時代を展望する。