日立製作所

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の理系男子編では、一見すると文系ランキングと見紛うほどの総合商社の人気ぶりがうかがえる。実は商社各社は理系採用に力を入れていて、理系出身の幹部も多いことが評価につながっている。鉄道に加えて、森ビルや三菱地所などデベロッパー系も順位を上げた。

パナソニックは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月期の売上高予想を下方修正したが、それでも利益予想は据え置いた。5月18日に発表された実績は、ほぼ想定通りの結果となり、一見まずまずの決算となった。だが、ポストコロナのパナソニックは順風満帆とはいえそうもない。

日本の電機業界の優等生と見られてきた三菱電機が変調を来している。低収益事業を売却し、競争力の高い事業で安定的に収益を上げてきたが、この勝ちパターンが通用しなくなっているのだ。

東芝の車谷暢昭社長は、新型コロナウイルスの経営への影響は限定的であり、むしろ東芝のデジタル事業にはチャンスになるとの認識を示した。オフィス面積を現在の半分にすることも視野に働き方改革を進めるという。

日立製作所の東原敏昭社長は「コロナショックで最も影響を受けるのは自動車機器事業である」との認識を示した。また、中期経営計画の目玉である「2兆～2.5兆円の成長投資枠」の実行については、近い将来での大型買収の可能性を否定している。投資を抑制しながら日立はコロナ禍をどう乗り越えようとしているのか。ポストコロナの戦略について聞いた。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、米中対立の激化はさらに深刻化している。そんな中、地政学リスクに翻弄されにくい日立製作所の絶妙な事業構成が注目を集めている。二大強国の虎の尾を踏むことなく、米中市場で稼ぐモデルを構築した日立の戦略に迫った。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、電機・自動車業界に過去最大級の危機が直撃している。長らく日本経済をけん引してきた二大産業だが、旧来のビジネスの常識が崩れる「ポストコロナ」時代に勝ち切れる保証はどこにもない。二大産業はものづくり偏重主義から脱却し、国内製造業全体のリストラクチャリングという“解毒（デトックス）”作業に踏み切れるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

国連加盟国が達成を目指す「SDGs」（持続可能な開発目標）。世界が一致団結して地球上の課題を克服しようという、その理念や目標は美しい。しかし、裏にあるのは覇権争い。欧州はルールメーカーになって「気候変動対策」の必要性を前面に打ち出し、世界経済の主導権を握ろうとしている。日本の経済界はこれに従うのか否か。財界トップである中西宏明・経団連会長、日立製作所会長の直撃インタビューをお届けする。

国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏で主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。

遺伝子検査に検体1滴でさまざまな検査ができるリキッドバイオプシー ーー。続々登場する新たな検査に投資が集中している。新技術は「より健康に」という現代人の願いをかなえるのか。期待が集まる新検査の真の実力を検証する。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

連載『JA赤字危険度ランキング』では、農協ごとの「想定減益額」と「経営健全度（農業関連事業で稼いでいる農協を評価する5指標）」を47都道府県ごとにお届けする。今回は茨城県の「JA赤字危険度ランキング」を取り上げる。

日本の企業統治改革は機会を拡大している。その最新の例となるのが、日本企業を巡るTOBの増加だ。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

1月に好評を博した特集「パナソニック 老衰危機」の続編を早くもお届けする。創業101年の名門電機、パナソニックの凋落が止まらない。将来のパナソニックの「飯の種」が見出せず、事業部の縦割りと人材の硬直化が成長の芽を摘む“老衰危機”に陥っているのだ。今回の続編では、家電・自動車事業と幹部人事にフォーカスし、“病根”を暴く。日本のどのレガシー企業も無視できない大企業病の実態を浮き彫りにする。特集「パナソニック 続・老衰危機」は初回の2月3日（月）から6日（木）まで、全4回の連載を予定している。

うつ病などの精神疾患の増加により、働けなくなる人が増えている。そうした社会情勢に応じて近年、関心が高まっているのが就業不能保険だ。いまや大手生命保険各社も参入し、商品開発にしのぎを削るジャンルとなっている。首位となったのは、どの保険商品なのか。

世の中には膨大な数の保険商品が存在する。同じジャンルであっても保障内容が少しずつ違っており、そう簡単に選べるものではない。そこで、保険プロ24人の協力を得て、保険商品ランキング【2019年度下期版】を作成した。1月27日（月）から2月2日（日）まで全8回にわたって配信する。

遅々として進まない契約交渉を見かねた公正取引委員会が、銀行とフィンテック企業に対して一斉調査を開始した。その矛先は、システムの利用にかかる手数料という、交渉遅延の元凶を生み出しているとされるNTTデータなどのITベンダーにも向けられた。

安川電機といえば、FA（ファクトリーオートメーション）を担う世界四大ロボットメーカーの一角を占める企業だが、同社ならではの強みとは何なのか。昨年は米中貿易摩擦などで業績に打撃を受けたものの、2020年はストップしていた顧客の設備投資が増えそうでもある。反転攻勢をかける小笠原浩・安川電機社長に成長の秘策を聞いた。