日立製作所

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

売上高2.5兆円ながら、日本の時価総額トップ20にランクインする空調機メーカー世界最大手のダイキン工業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が混乱する中でも、ライバルに一段の差を付けようとすさまじい勢いで変革に動く。なぜダイキンは強いのか。今、何を変え、今後の成長チャンスをどこに見いだしているのか。1994年に社長に就任してから26年間、経営トップとしてダイキンを率いてきた井上礼之・取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員に聞いた。

新型コロナウイルスの感染被害が都市部や貧困層で大きいことはこれからの社会の形や生き方を示唆する。効率重視で何もかもが都市に集中する社会から分散型にする一方で、格差や分断をなくす新しいチャレンジの時代だ。

コロナショックの打撃は、業種によってさまざま。だが生き残る企業がやっていたことは「たったひとつ」だという。経営参謀たるトップコンサルと経営学者の対談をお届けする。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日立製作所がコロナショック揺れている。脱・ものづくりに向けて事業売却を進めてきたが、本体に残した自動車機器事業が新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けるからだ。ホンダ傘下のサプライヤーとの経営統合で売上高が倍増する同事業は、日立の新たなリスクになりそうだ。

ダイヤモンド・ヒューマンリソースが毎年実施している「就職先人気企業ランキング調査」の理系男子編では、一見すると文系ランキングと見紛うほどの総合商社の人気ぶりがうかがえる。実は商社各社は理系採用に力を入れていて、理系出身の幹部も多いことが評価につながっている。鉄道に加えて、森ビルや三菱地所などデベロッパー系も順位を上げた。

パナソニックは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月期の売上高予想を下方修正したが、それでも利益予想は据え置いた。5月18日に発表された実績は、ほぼ想定通りの結果となり、一見まずまずの決算となった。だが、ポストコロナのパナソニックは順風満帆とはいえそうもない。

日本の電機業界の優等生と見られてきた三菱電機が変調を来している。低収益事業を売却し、競争力の高い事業で安定的に収益を上げてきたが、この勝ちパターンが通用しなくなっているのだ。

東芝の車谷暢昭社長は、新型コロナウイルスの経営への影響は限定的であり、むしろ東芝のデジタル事業にはチャンスになるとの認識を示した。オフィス面積を現在の半分にすることも視野に働き方改革を進めるという。

日立製作所の東原敏昭社長は「コロナショックで最も影響を受けるのは自動車機器事業である」との認識を示した。また、中期経営計画の目玉である「2兆～2.5兆円の成長投資枠」の実行については、近い将来での大型買収の可能性を否定している。投資を抑制しながら日立はコロナ禍をどう乗り越えようとしているのか。ポストコロナの戦略について聞いた。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、米中対立の激化はさらに深刻化している。そんな中、地政学リスクに翻弄されにくい日立製作所の絶妙な事業構成が注目を集めている。二大強国の虎の尾を踏むことなく、米中市場で稼ぐモデルを構築した日立の戦略に迫った。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、電機・自動車業界に過去最大級の危機が直撃している。長らく日本経済をけん引してきた二大産業だが、旧来のビジネスの常識が崩れる「ポストコロナ」時代に勝ち切れる保証はどこにもない。二大産業はものづくり偏重主義から脱却し、国内製造業全体のリストラクチャリングという“解毒（デトックス）”作業に踏み切れるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

国連加盟国が達成を目指す「SDGs」（持続可能な開発目標）。世界が一致団結して地球上の課題を克服しようという、その理念や目標は美しい。しかし、裏にあるのは覇権争い。欧州はルールメーカーになって「気候変動対策」の必要性を前面に打ち出し、世界経済の主導権を握ろうとしている。日本の経済界はこれに従うのか否か。財界トップである中西宏明・経団連会長、日立製作所会長の直撃インタビューをお届けする。

国連加盟193カ国が達成を目指す国際目標「SDGs」。世界が一致団結して地球上の課題を克服するという美しい理念だが、その裏で主要国が激しい覇権争いを繰り広げている。欧州は得意とする“ルール作り”でパワーゲームをリードし、世界経済の支配を狙う。劣勢を強いられる日本は、このままのみ込まれるのか。

遺伝子検査に検体1滴でさまざまな検査ができるリキッドバイオプシー ーー。続々登場する新たな検査に投資が集中している。新技術は「より健康に」という現代人の願いをかなえるのか。期待が集まる新検査の真の実力を検証する。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

連載『JA赤字危険度ランキング』では、農協ごとの「想定減益額」と「経営健全度（農業関連事業で稼いでいる農協を評価する5指標）」を47都道府県ごとにお届けする。今回は茨城県の「JA赤字危険度ランキング」を取り上げる。