日立製作所

2000年代に卒業生からは、経団連会長を2人、首相を1人、輩出している。50年前には東京工業大入試でトップ校だった。野球が強く都立高校の中では数少ない甲子園出場経験を持つ。小山台高校（東京都立・品川区）は文武両道の伝統校だ。

日立製作所は、完全子会社化したばかりの日立ハイテクの主要部門を大幅に縮小する方針を固めた。当該部門の社員は日立本体のDX（デジタルトランスフォーメーション）事業要員として移管される見通しだが、大幅な職務変更を迫られる。日立ハイテクは一時、事業の切り売りも検討された因縁の元・上場子会社だ。最終的には、日立のDX事業とシナジーがあるとの経営判断から、売却方針は見送られて本体へ吸収された経緯がある。日立グループに残れた子会社であっても、弛みない構造改革が待っている――。そして、その構造改革の手綱を握っているのが、小島啓二「新社長」である。日立のグループ統治術の真相に迫った。

事業のデジタル化に舵を切り、M&A（企業の合併・買収）を繰り返してきた日立製作所の変貌が止まらない。米IT企業の1兆円買収により、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場で戦うための土台ができた。そのタイミングで颯爽と舞台に上がったのが新社長の小島啓二氏なのだが、グローバル市場での戦況は決して楽観できない。小島氏が急ぐ、さらなる事業構造改革の「一手」に迫った。

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。1兆円規模のM＆A（合併・買収）を繰り返したことで巨額減損リスクを抱えている上、中核に据えたデジタル事業でつまずけば、グループの全体戦略が立ち行かなくなってしまう。6月末に、デジタルの切り札「ルマーダ」を立ち上げた小島啓二氏が新社長に就任。新体制の下で、グループ総出の「デジタルシフト」に挑む。国内製造業の“最後の砦”、日立グループの真価に迫る。

8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。逆にいえば、わが国企業の株価の低迷が続いている証拠とも解釈できる。その背景には、わが国企業の「新しいモノを作る」能力が劣化し、個々の企業の期待成長率が低下したことがある。

NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所ら大手ITベンダーが他企業の参入を遮る「ベンダーロックイン」の支配構造は根が深い。旧来の商習慣を断ち切ることができるか。デジタル庁vs抵抗勢力の壮絶な戦いに迫る。

デジタル庁を所管する“初代デジタル相”に就任する予定の平井卓也デジタル改革担当相は、コロナ禍で露呈した日本のIT政策の失敗を「デジタル敗戦」と呼ぶ。その敗因をどう見ているのか。官僚との定例会議における“NEC排除発言”の真意はどこにあったのか。同氏を直撃した。

デジタル庁は、霞が関省庁22組織から没収したデジタル予算7100億円を一手に握る“最強組織”になるという触れ込みだ。だが、厚生労働省のハローワークシステムを受注する富士通、防衛省の通信機器購入費システムを受注するNEC、霞が関省庁に全方位で取引を獲得しているNTTグループといった、官民の「癒着構造」が長らく続いてきており、それらの商習慣を断ち切ることは難しい。新参者のデジタル庁が、ITベンダーや霞が関省庁の抵抗勢力を駆逐することはできるのか。

新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタル敗戦」を認めざるを得なくなった。その政府が起死回生を狙い、9月1日に立ち上げるのがデジタル庁だ。デジタル庁職員500人の出身組織の構成を明らかにするとともに、同庁幹部が大手ITベンダーを批判しつつも、実際には引き続き大手ITベンダーに依存している実態を明らかにする。

9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞が関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存し続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社、他省庁の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態を明らかにする。

「給料安過ぎ問題」を抱える日本。この国を生きるビジネスパーソンにとっての処方箋の一つが、世界標準の給料がもらえる職場への就職・転職だ。特に外資系企業への転職では、50～60代のシニア層にもチャンスが潜んでいるのだという。

2000年から経営トップを務めた古森重隆前会長が、6月末の株主総会をもって最高顧問に退いた富士フイルムホールディングス（HD）。後継者として会社を率いる後藤禎一社長兼CEOは、古森氏の悲願であった「医療事業で売上高1兆円」を26年度に実現する目標をぶち上げた。だが、20年度の売上高は約5600億円と達成への道のりは遠い。悲願達成に向け、後藤新社長はどんな青写真を描いているのか。

不動産投資で物流施設に続いて赤丸急上昇となっている大人気のデータセンター。人ではなく設備を収容するだけに郊外で開発されてきたが、ここにきて好立地にある都内名門ホテル跡地までが建設候補地となった。

過去に7000億～8000億円を投じてきた国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発活動を事実上凍結した三菱重工業。新たな稼ぎ頭を見いだすべく、今後は“本業”に経営資源を振り分けるが、エネルギー事業や民間航空機事業を取り巻く環境は厳しい。泉澤清次社長は、大逆境下でどんな成長の青写真を描いているのか。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

日本経済団体連合会（経団連）の前会長で、日立製作所の社長、会長を歴任した中西宏明氏が死去した。2019年にリンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。日立の経営再建の立役者だった中西氏は、同社社長退任後も強い影響力を持ち、現役幹部に檄を飛ばしていた。日立も経団連も、中西氏の改革マインドを受け継げるかどうかが問われることになる。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、日立製作所や東芝など産業用装置・システム／業務用機器業界の5社について解説する。

東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。

家庭用収納ケースの「Fits」ブランドで知られる東証1部上場のプラスチック製品メーカー、天馬が監査等委員の選任を巡り紛糾している。その渦中の人物、天馬の社外取締役で常勤監査等委員の北野治郎氏がダイヤモンド編集部の単独取材に応じた。天馬の取締役会に「中立性・公正性に欠く」と指弾された北野氏は、「私は取締役をチェックする監査等委員としての職務を全うしているだけだ」と反論。むしろ天馬の取締役会が、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上を目的に2015年に導入された、監査等委員会設置会社の制度をないがしろにしていると主張した。その根拠は一体何か――。