日立製作所

2000年から経営トップを務めた古森重隆前会長が、6月末の株主総会をもって最高顧問に退いた富士フイルムホールディングス（HD）。後継者として会社を率いる後藤禎一社長兼CEOは、古森氏の悲願であった「医療事業で売上高1兆円」を26年度に実現する目標をぶち上げた。だが、20年度の売上高は約5600億円と達成への道のりは遠い。悲願達成に向け、後藤新社長はどんな青写真を描いているのか。

不動産投資で物流施設に続いて赤丸急上昇となっている大人気のデータセンター。人ではなく設備を収容するだけに郊外で開発されてきたが、ここにきて好立地にある都内名門ホテル跡地までが建設候補地となった。

過去に7000億～8000億円を投じてきた国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発活動を事実上凍結した三菱重工業。新たな稼ぎ頭を見いだすべく、今後は“本業”に経営資源を振り分けるが、エネルギー事業や民間航空機事業を取り巻く環境は厳しい。泉澤清次社長は、大逆境下でどんな成長の青写真を描いているのか。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

日本経済団体連合会（経団連）の前会長で、日立製作所の社長、会長を歴任した中西宏明氏が死去した。2019年にリンパ腫を患っていると公表し、闘病中だった。日立の経営再建の立役者だった中西氏は、同社社長退任後も強い影響力を持ち、現役幹部に檄を飛ばしていた。日立も経団連も、中西氏の改革マインドを受け継げるかどうかが問われることになる。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、日立製作所や東芝など産業用装置・システム／業務用機器業界の5社について解説する。

東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。

家庭用収納ケースの「Fits」ブランドで知られる東証1部上場のプラスチック製品メーカー、天馬が監査等委員の選任を巡り紛糾している。その渦中の人物、天馬の社外取締役で常勤監査等委員の北野治郎氏がダイヤモンド編集部の単独取材に応じた。天馬の取締役会に「中立性・公正性に欠く」と指弾された北野氏は、「私は取締役をチェックする監査等委員としての職務を全うしているだけだ」と反論。むしろ天馬の取締役会が、コーポレートガバナンス（企業統治）の向上を目的に2015年に導入された、監査等委員会設置会社の制度をないがしろにしていると主張した。その根拠は一体何か――。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

金融ビジネスは今や、商社の重要な収益源の一つだ。リース子会社を舞台に繰り広げられる三菱商事と三菱UFJ銀行の主導権争いの行方や、新興の金融事業者に出資を続ける伊藤忠商事の狙いなど、商社が金融領域に侵攻するさまを明らかにする。

『週刊ダイヤモンド編集部』6月5日号の第一特集は「パナソニック　名門電機の解体」です。パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、パナソニックを再び成長軌道へ乗せることができるのか。

パナソニックがレガシー企業の呪縛にとらわれている間に、“勝ち組”の競合メーカーは構造改革に取り組み、成長事業を育てていた。競合62社の収益性や株価騰落率などのデータから「社長の経営力格差」をあぶり出した。

パナソニック次期社長として、楠見雄規氏が指名・報酬諮問委員会の審議を経て選出された。次期社長選出の決め手は何だったのか。パナソニックの事業再編改革が日立製作所に大きく後れを取った理由はどこにあるのか。パナソニックで社外取締役を務める冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長に、パナソニック停滞の病巣について聞いた。

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

パナソニックと競合するソニーグループ、日立製作所との格差拡大が止まらない。競合2社は2021年3月期、1兆円超の利益をたたき出したが、パナソニックの純利益は2000億円に満たなかった。この実力差の要因を事業ポートフォリオの入れ替えや役員人事から徹底解明した。

名門電機パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、テレビ・自動車事業のリストラで実績を上げた頭脳明晰な合理主義者。早くも米ソフトウエア会社の巨額買収を決断し、10月にはグループ大改編のショック療法で巻き返しを図ろうとしている。しかし、歴史ある巨大組織の変革は一筋縄では行かないものだ。津賀一宏・現社長をはじめ歴代経営者は、パナソニックの変化対応力を削ぐ「鎖」――内向き志向の組織、事業部の縦割り、人事の硬直性――に苦悶し続けてきた。楠見新社長もまた、これらの「最凶」の呪縛から逃れられない。名門復権に挑む新社長の課題とは。

日立製作所の社長が7年ぶりに交代する。小島啓二新社長はM&A（企業の合併・買収）による成長のタネの獲得は終わったという認識を示し、今後は「自分の力でスピーディーに成長する」ことに力を注ぐ考えを示した。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。