パナソニック

手元資金が潤沢な時代はプロ野球球団の買収すら検討したが、今や金欠で成長戦略を描き切れず、業績も芳しくない。そんなパナソニックが七つ（プロサッカーチームへの出資を含めれば八つ）もの企業スポーツを抱えている背景を分析した。

パナソニックは賭けに負けた。プラズマテレビを切り捨てた津賀一宏社長が、家電に代わる本業として掲げた自動車事業が営業赤字に陥っているのだ。三洋電機買収や戦略投資で巨費が投じられたにもかかわらず業績不振の自動車事業は、今や金食い虫。単独での生存すら危ぶまれる状況にある。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯07では、パナソニックの自動車事業の「存続可能性」を検証する。

津賀体制が8年目を迎えるパナソニックで、次期社長の椅子を巡る競争が始まった。津賀社長の人材登用の基準が疑問視されていることもあり、社内には「白けた」雰囲気が漂うが、候補者たちは静かに闘志を燃やしている。本格化する後継者レースの行方を追う。

大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。

1918年の創業以来、パナソニック（旧松下電器産業）をけん引してきたのは間違いなく祖業の家電事業だ。だが、レガシーと大所帯が足かせとなり、改革は後手に回った。「営業の松下」の代名詞である日本最大の地域店網も、その地位を脅かされている。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#4で発注、パナソニックの崩壊寸前の“家電王国”についてレポートする。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

津賀一宏・パナソニック社長の就任当初のシナリオは大きく狂った。大まかに言えば、誤算は二つある。一つ目は、集中投資を実行した自動車事業が開花しなかったこと。二つ目は権限移譲した事業部の幹部の多くが、必要な改革を断行できなかったことだ。就任8年目に入った津賀社長は、狂ったシナリオをどう修正しようとしているのか。退陣することはあり得ないのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯02では、津賀社長の突撃インタビューをお届けする。

パナソニックは”賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。

創業101年の名門電機、パナソニックに「老衰」の危機が迫っている。製品・ビジネスモデルの変化に対する遅れ、人事の硬直性、事業部の縦割り、経営上層部の劣化──。これらの“老化症状”がパナソニックを蝕み、事業領域を担当する五つのカンパニー全てで成長戦略を描けない異常事態に陥っているのだ。

11月22日、パナソニックは投資家向けの年度計画説明会「Panasonic IR DAY」を、例年から半年遅れでようやく開催した。しかし、説明を行った6カンパニー中、4カンパニーが“数値なき計画”を掲げる状態で、変革断行の覚悟に疑問符が付く内容となった。

5Gは、基地局やネットワーク、そして端末に至るまで最先端の材料や部品が用いられ、かつ既存の商品やサービスの質を飛躍的に向上させる可能性を秘める。本誌が選んだ77銘柄を一挙ご覧に入れよう。

日本では災害が起こるたびに停電する様子が報じられる。そんなときに役立つのが住宅用太陽光発電システムによる自家発電だが、なかなか普及しない。その理由とはいったい何なのか。

2019年3月期の通期決算が散々な結果に終わり、業績浮上を強く誓うパナソニック上層部だが、結果がなかなか伴わない。背景には、悩み深き内憂外患がある。

特集「新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）第14回はデータ編。あの人気企業はどの大学から多くの学生を採用しているのか。30年の累計就職者数から、知られざる各企業での学閥力に迫る。

ネバダ州の砂漠にある共同運営のバッテリー工場に何十億ドルもの投資を約束してから5年後、パナソニックとテスラとの関係は悪化していた。

8月30日、パナソニックが役員人事の体制変更を発表した。10月からは、個別事業の変革を担ってきた執行役員を新たに「事業執行層」とすることで、執行役員の数を4分の1に減らす。だが、今回の人事はまだまだ序の口。津賀一宏社長は「次の一手」を考えているに違いない。

かつて、「ダイエー・松下戦争」と呼ばれた対立があった。発端は1964年、「流通革命」「価格破壊」を旗印に掲げるダイエー創業者、中内功（1922年8月2日～2005年9月19日）が、松下電器産業（現パナソニック）の商品をメーカー希望小売価格から大幅値引きして販売したことだった。

電力小売り全面自由化から3年が過ぎ、「新顔」のプレーヤーが電力ビジネスに続々と参入している。大競争時代の主戦場、プレーヤー、陣営を明らかにしよう。

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ。