パナソニック

2019年3月期の通期決算が散々な結果に終わり、業績浮上を強く誓うパナソニック上層部だが、結果がなかなか伴わない。背景には、悩み深き内憂外患がある。

特集「新学閥 早慶・東大・一橋・名門高校」（全19回）第14回はデータ編。あの人気企業はどの大学から多くの学生を採用しているのか。30年の累計就職者数から、知られざる各企業での学閥力に迫る。

ネバダ州の砂漠にある共同運営のバッテリー工場に何十億ドルもの投資を約束してから5年後、パナソニックとテスラとの関係は悪化していた。

8月30日、パナソニックが役員人事の体制変更を発表した。10月からは、個別事業の変革を担ってきた執行役員を新たに「事業執行層」とすることで、執行役員の数を4分の1に減らす。だが、今回の人事はまだまだ序の口。津賀一宏社長は「次の一手」を考えているに違いない。

かつて、「ダイエー・松下戦争」と呼ばれた対立があった。発端は1964年、「流通革命」「価格破壊」を旗印に掲げるダイエー創業者、中内功（1922年8月2日～2005年9月19日）が、松下電器産業（現パナソニック）の商品をメーカー希望小売価格から大幅値引きして販売したことだった。

電力小売り全面自由化から3年が過ぎ、「新顔」のプレーヤーが電力ビジネスに続々と参入している。大競争時代の主戦場、プレーヤー、陣営を明らかにしよう。

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ。

1981年（昭和56年）1月の年頭の挨拶で、パナソニックの創業者、松下幸之助は「1年ぐらい米国にとどまって、じっくりと米国という国を見てみたい」と語ったという。当時、松下はすでに現役を退き、相談役に就いていた。

電動アシスト自転車最大手のパナソニックが、IoT電動アシスト自転車を開発し、5月20日からシェアリングサービスの実証実験、10月ごろからは本格的なサービス展開に乗り出す。既に複数社が同様のサービスを展開しており、後発のパナは形勢不利だが、狙いはどこにあるのか。

パナソニックの2019年3月期の決算は惨憺たるものだった。セグメント別の営業利益を見ると、4つの主要領域全てで大幅減益に陥ってしまった。連結ベースの営業利益はかろうじて増益を確保したものの、それは年金制度の一部見直しや資産売却などの一時的な利益によるところが大きい。

「経営の神様」こと松下幸之助（1894～1989年）。数限りなくある評伝の中で、異彩を放つ。“正史”には書かれなかった人間性を描く。真の姿を知ることで、かえって幸之助への尊敬が募る。

4月から新設される社内カンパニー「中国・北東アジア社」社長に就任する本間哲朗・アプライアンス社社長は力強く決意表明した。本間社長は次期パナ社長の有力候補であるが故に、この決意表明はパナの“必達ミッション”と言い換えてもいいだろう。

来期のパナソニック役員人事が発表され、去就が注目されていた津賀一宏社長兼CEOによる体制が8年目に突入することが明らかになった。過去2代のトップは6年で交代しており異例の長期政権。ますます次期社長レースに注目が集まるが、話題はそれだけではない。

中国事業に強いホンダが、世界一の中国電池メーカー、ＣＡＴＬとタッグを組み、電気自動車向けの新型電池の開発に着手する。水面下では、パナソニックと車載電池事業の統合を決めたばかりのトヨタも、ＣＡＴＬに接触し提携に向けた準備を進めている。

トヨタ自動車とパナソニックが車載用角型電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結した。トヨタとパナソニックの車載電池連合は電動車の「世界覇権」を握れるのだろうか。

今年1月7日、中国上海で壮大な着工式が行われた米テスラのEV工場「ギガファクトリー3」。中国で外資としては初となる独資の自動車工場の第1号案件となるが、その華々しい船出の裏で、熾烈なリチウムイオン電池（LIB）など主要部材の供給合戦が始まっている。