パナソニック

コロナ時代には、日本企業から非中核事業が続々と売りに出される見通しだ。買い手となるのは、プライベート・エクイティ（PE）ファンドである。これから始まるファンド主導の大買収時代を展望する。

2000年代後半以降、主力のエレクトロニクス事業の不調で輝きを失ったと言われてきたソニー。ところが今、ソニーは見事に復活を遂げ、理想の姿になりつつある。21年4月には社名と組織の変更を予定しており、「ソニーグループ」として再出発する。そんなソニーが遂げた変化と、今後の課題を考察する。

パナソニックが成長路線を描けなくなって久しい。10年後の目指すべき姿として「くらしアップデート」を掲げたが、はっきりとそこへ続く道を描けているとは言い難い。原因はどこにあるのだろうか。パナソニックの課題を探った。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授がフェイスブック上で、NTTがNECに出資して中国のファーウェイに対抗するべく国産5G連合をつくるという構想に対して、痛烈に批判していた。これを見て、私の思い出したのは、中国の携帯電話市場で失敗を続けた、日本の携帯電話メーカーの敗戦史だった。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

売上高2.5兆円ながら、日本の時価総額トップ20にランクインする空調機メーカー世界最大手のダイキン工業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が混乱する中でも、ライバルに一段の差を付けようとすさまじい勢いで変革に動く。なぜダイキンは強いのか。今、何を変え、今後の成長チャンスをどこに見いだしているのか。1994年に社長に就任してから26年間、経営トップとしてダイキンを率いてきた井上礼之・取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員に聞いた。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

日本を代表する時価総額上位の54銘柄について、3段階で投資判断を示した。分析コメントに加えて、チャートや業績推移、株価指標など最新データも掲載したので、売買の参考にしてほしい。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

企業が生き残るため、手元資金の確保が重要になっている。「短期間に多量の資金確保を迫られる企業ランキング」で資金逼迫度を、「社債依存度ランキング」で銀行との疎遠度を探る。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業は急増しました。実際にテレワークを積極的に導入し、うまく活用できている企業では、どのように運用しているのでしょうか？　一方で、新たにどんな課題が生まれているのでしょうか。

パナソニックは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月期の売上高予想を下方修正したが、それでも利益予想は据え置いた。5月18日に発表された実績は、ほぼ想定通りの結果となり、一見まずまずの決算となった。だが、ポストコロナのパナソニックは順風満帆とはいえそうもない。

新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、消費も低迷した電機業界は多大な影響が避けられない。その中にあっても前々期まで2期連続で営業最高益を更新したソニーは前期、そして今期も家電事業を中心に影響を受けつつも、ダメージは比較的軽微のようだ。社員の痛みを伴う大リストラでポートフォリオの大変革を断行した結果、ショックにも強くなったのだ。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、電機・自動車業界に過去最大級の危機が直撃している。長らく日本経済をけん引してきた二大産業だが、旧来のビジネスの常識が崩れる「ポストコロナ」時代に勝ち切れる保証はどこにもない。二大産業はものづくり偏重主義から脱却し、国内製造業全体のリストラクチャリングという“解毒（デトックス）”作業に踏み切れるのか。

ドラッカーは、社会や経営の在り方にとどまることなく、私たちの生き方、働き方についても貴重な助言を与えてくれる。あなたは今、どんな悩みや課題を抱えているだろうか。それに応じてチャートをたどれば、読むべきドラッカー本が分かる。

社長時代にパナソニックの改革を断行した中村邦夫・元パナソニック会長は、若い頃から節目ごとにドラッカーを読み直してきた。支えとしてきた5つの言葉を紹介する。