パナソニック

コロナショックの直撃により、3月期決算企業の6割が今期の業績見通しを未定とした。まさに波乱の決算だが、日経平均株価は3月19日の1万6358円を底に反発して、6月上旬にはコロナ前水準まで急回復。実体経済と株価の乖離が拡大している。特集『恐慌決算の勝ち組・負け組』では、最新決算を分析して今から狙える「強い株」の見つけ方を紹介。

企業が生き残るため、手元資金の確保が重要になっている。「短期間に多量の資金確保を迫られる企業ランキング」で資金逼迫度を、「社債依存度ランキング」で銀行との疎遠度を探る。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業は急増しました。実際にテレワークを積極的に導入し、うまく活用できている企業では、どのように運用しているのでしょうか？　一方で、新たにどんな課題が生まれているのでしょうか。

パナソニックは4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年3月期の売上高予想を下方修正したが、それでも利益予想は据え置いた。5月18日に発表された実績は、ほぼ想定通りの結果となり、一見まずまずの決算となった。だが、ポストコロナのパナソニックは順風満帆とはいえそうもない。

新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンが混乱し、消費も低迷した電機業界は多大な影響が避けられない。その中にあっても前々期まで2期連続で営業最高益を更新したソニーは前期、そして今期も家電事業を中心に影響を受けつつも、ダメージは比較的軽微のようだ。社員の痛みを伴う大リストラでポートフォリオの大変革を断行した結果、ショックにも強くなったのだ。

新型コロナウイルスの世界的まん延により、電機・自動車業界に過去最大級の危機が直撃している。長らく日本経済をけん引してきた二大産業だが、旧来のビジネスの常識が崩れる「ポストコロナ」時代に勝ち切れる保証はどこにもない。二大産業はものづくり偏重主義から脱却し、国内製造業全体のリストラクチャリングという“解毒（デトックス）”作業に踏み切れるのか。

ドラッカーは、社会や経営の在り方にとどまることなく、私たちの生き方、働き方についても貴重な助言を与えてくれる。あなたは今、どんな悩みや課題を抱えているだろうか。それに応じてチャートをたどれば、読むべきドラッカー本が分かる。

社長時代にパナソニックの改革を断行した中村邦夫・元パナソニック会長は、若い頃から節目ごとにドラッカーを読み直してきた。支えとしてきた5つの言葉を紹介する。

「マネジメントの父」と称されるピーター・ドラッカー。仕事で困難に直面し、組織で悩みを抱える多くの人がドラッカーに救われる。経営者や会社員、主婦や学生などもそれぞれの悩みに応じて、ドラッカーの言葉に心を動かされ、はたと気付かされる。その指摘は本質を突き、説得力を持つ。閉塞状態にある今の日本だからこそ、ドラッカーの言葉が必要とされているのだ。

“環境対応”というクリーンな政策の下、欧州は域内の産業振興という裏ミッションを着々と進めている。日本の総合商社や電力会社は、そのしたたかな戦略に巻き込まれている。

国内のコメの消費額は過去30年で半減した。だが、新たな品種や販売方法などで市場を拡大しようとする企業の動きが活発化している。衰退市場を成長市場に変える、パナソニックや豊田通商、三井化学アグロなどの試みをレポートする。

松下正治は、松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助の娘婿で、1940年に三井銀行（現三井住友銀行）から松下電器に入社した。その後の20年間は、監査役、取締役、副社長と将来の社長として規定のコースを歩み、61年に幸之助の後を継ぎ49歳で2代目社長に就任した。その正治が会長を務めていた93年に、終戦直後や高度成長期に松下電器が直面した“危機”について語っているインタビューがある。今回はそれを紹介する。

新型コロナウイルスが猛威を振るったことでトイレットペーパー不足が問題になったが、むしろ深刻なのは紙よりもトイレ本体の方だ。在庫払底の懸念が現実的となり、工務店や住宅メーカーがトイレの入手に奔走している。

新型肺炎によるサプライチェーンの断絶は、電機業界の幅広い業態に影響を及ぼしつつある。無数の企業で構成された、複雑な電機の生態系。どこかで異変があれば、ドミノ倒しのように影響が広がる。特集『断絶！ 電機サプライチェーン』（全8回）の＃4は、主要企業への影響度をまとめた。

「日本に来て感銘を受けたものは一体何か？」訪日外国人旅行者に尋ねたところ、「クオリティーの高い日本食」「桜や紅葉など四季と文化を感じる神社仏閣」に並び、口をそろえて大絶賛するもの。それが、温水洗浄便座である。

改革者――。パナソニックの元社長である中村邦夫氏と現社長である津賀一宏氏は、共に社内外からこう評される。両者は共に、巨額赤字を計上する有事に登板。構造改革と成長戦略の立案をセットで実行し、パナソニックを“復権”させるという重責を担った経営者だからだ。しかし、今も語り継がれる中村改革とは対照的に、8年目に入った津賀改革の評価は芳しくない。中村改革と津賀改革。現役社員・OB13人による辛口証言を基に、2人の経営改革を徹底比較することで、津賀改革の課題を追った。

パナソニックの津賀一宏社長は時に批判されながらも人事で“ショック療法”を施し、経営のかじ取りを行ってきた。昨秋には増えすぎた執行役員を大幅に減らす人事を強行。就任8年目の津賀社長の留任観測が高まるなか、この2月にも発表される役員人事の行方が最大の関心ごととなっている。特集「パナソニック　続・老衰危機」（全4回）の#03では、パナソニックの上層部人事とカンパニーの序列を徹底分析した。

新型肺炎の感染が拡大を続けており、世界経済の減速リスクが懸念されている。日本経済に対する影響も小さくないはずだ。しかし、ビジネス的反射神経としては、新型肺炎の悪影響についてだけ考えるのではなく、「この影響で投資の条件が良くなる可能性はないか」と考えることも大切だ。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

パナソニックの“本流中の本流”だったテレビ事業で抜本改革が断行されることになりそうだ。すでに、津賀一宏・パナソニック社長は「許さない」と断言しており、協業先の選定が粛々と進められている。候補となる企業はどこなのか、また、テレビを含む家電の国内工場のうち、統廃合の対象となるのはどこなのか。パナソニックの“顔”でありながら、業績が振るわない家電部門に不可欠な改革策を探った。