パナソニック

改革者――。パナソニックの元社長である中村邦夫氏と現社長である津賀一宏氏は、共に社内外からこう評される。両者は共に、巨額赤字を計上する有事に登板。構造改革と成長戦略の立案をセットで実行し、パナソニックを“復権”させるという重責を担った経営者だからだ。しかし、今も語り継がれる中村改革とは対照的に、8年目に入った津賀改革の評価は芳しくない。中村改革と津賀改革。現役社員・OB13人による辛口証言を基に、2人の経営改革を徹底比較することで、津賀改革の課題を追った。

パナソニックの津賀一宏社長は時に批判されながらも人事で“ショック療法”を施し、経営のかじ取りを行ってきた。昨秋には増えすぎた執行役員を大幅に減らす人事を強行。就任8年目の津賀社長の留任観測が高まるなか、この2月にも発表される役員人事の行方が最大の関心ごととなっている。特集「パナソニック　続・老衰危機」（全4回）の#03では、パナソニックの上層部人事とカンパニーの序列を徹底分析した。

新型肺炎の感染が拡大を続けており、世界経済の減速リスクが懸念されている。日本経済に対する影響も小さくないはずだ。しかし、ビジネス的反射神経としては、新型肺炎の悪影響についてだけ考えるのではなく、「この影響で投資の条件が良くなる可能性はないか」と考えることも大切だ。

家電に替わるパナソニックの“本業候補”となるはずだった自動車事業が、一転、身売りの危機に瀕している。テスラ向け電池事業の止血はできたものの、今度は車載機器事業が赤字を膨らませており、踏んだり蹴ったりの状況なのだ。特集「パナソニック 続・老衰危機」（全4回）の#02では、八方塞がりの車載機器事業の「有望身売り先」に迫った。

パナソニックの“本流中の本流”だったテレビ事業で抜本改革が断行されることになりそうだ。すでに、津賀一宏・パナソニック社長は「許さない」と断言しており、協業先の選定が粛々と進められている。候補となる企業はどこなのか、また、テレビを含む家電の国内工場のうち、統廃合の対象となるのはどこなのか。パナソニックの“顔”でありながら、業績が振るわない家電部門に不可欠な改革策を探った。

1月に好評を博した特集「パナソニック 老衰危機」の続編を早くもお届けする。創業101年の名門電機、パナソニックの凋落が止まらない。将来のパナソニックの「飯の種」が見出せず、事業部の縦割りと人材の硬直化が成長の芽を摘む“老衰危機”に陥っているのだ。今回の続編では、家電・自動車事業と幹部人事にフォーカスし、“病根”を暴く。日本のどのレガシー企業も無視できない大企業病の実態を浮き彫りにする。特集「パナソニック 続・老衰危機」は初回の2月3日（月）から6日（木）まで、全4回の連載を予定している。

2019年に全国で倒産した企業のデータを使い、「大型倒産ランキング」を作成した。ワースト1位はパナソニックの完全子会社。人気アニメ「ラブライブ！」関連の企業が上位に浮上。ワースト10にホテル経営の企業4社が入った。

2019年に全国で倒産した企業のデータを使い、「大型倒産ランキング」を作成した。ワースト1位はパナソニックの完全子会社。人気アニメ「ラブライブ！」関連の企業が上位に浮上。ワースト10にホテル経営の企業4社が入った。

1963年9月10日号に掲載された、松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助（1894年11月27日～1989年4月27日）の手記である。今回の手記は、「名ある経営者が語る“私の経営哲学”」なる企画に寄せられたもの。幸之助の経営哲学はさまざまなかたちで世に出ているが、端的にその要諦と、そう考えるに至った経緯がまとめられている。

大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電（テレビ）へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。

創業101年のパナソニックに再び経営危機が迫っている。事業軸を担当する五つのカンパニー全ての業績が振るわず、2020年3月期見通しでは営業利益が前年同期比で1000億円もダウンする異常事態。日立製作所やソニーが過去最高の営業利益を更新する中、パナソニックだけが長期低落傾向から抜け出せずにいるのはなぜか。就任8年目の津賀一宏・パナソニック社長に突撃インタビューを敢行した。

2019年11月に発表された新中期戦略の「詳細」は、成長戦略も判然としなければ、構造改革の具体性にも乏しいものだった。成長ドライバーとして期待した自動車事業が不発に終わり、20年3月期は営業利益が前年同期比1000億円も減るというのに、だ。そこで、ダイヤモンド編集部は独自にパナソニックの再生計画を策定し、近い将来に、パナソニックが「買収する事業」と「売却する事業」を予想した。

パナソニックの凋落はデータが裏付けている。経営者の在任期間における株価騰落率や経営力など「四つのランキング」と「特許件数」を用いて、パナソニックを含む国内電機メーカー22社の経営力を比較した。パナソニックの課題をデータで明らかにする。

手元資金が潤沢な時代はプロ野球球団の買収すら検討したが、今や金欠で成長戦略を描き切れず、業績も芳しくない。そんなパナソニックが七つ（プロサッカーチームへの出資を含めれば八つ）もの企業スポーツを抱えている背景を分析した。

パナソニックは賭けに負けた。プラズマテレビを切り捨てた津賀一宏社長が、家電に代わる本業として掲げた自動車事業が営業赤字に陥っているのだ。三洋電機買収や戦略投資で巨費が投じられたにもかかわらず業績不振の自動車事業は、今や金食い虫。単独での生存すら危ぶまれる状況にある。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯07では、パナソニックの自動車事業の「存続可能性」を検証する。

津賀体制が8年目を迎えるパナソニックで、次期社長の椅子を巡る競争が始まった。津賀社長の人材登用の基準が疑問視されていることもあり、社内には「白けた」雰囲気が漂うが、候補者たちは静かに闘志を燃やしている。本格化する後継者レースの行方を追う。

大企業病がまん延するパナソニック。ついに、津賀一宏社長は大胆な人事改革に着手し、組織に刺激を与えようとしている。ダイヤモンド編集部は、パナソニックの「管理職の賃金テーブル」が記された内部資料を入手。それを基に、硬直化する人事制度の問題を指摘する。

1918年の創業以来、パナソニック（旧松下電器産業）をけん引してきたのは間違いなく祖業の家電事業だ。だが、レガシーと大所帯が足かせとなり、改革は後手に回った。「営業の松下」の代名詞である日本最大の地域店網も、その地位を脅かされている。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#4で発注、パナソニックの崩壊寸前の“家電王国”についてレポートする。

パナソニックの収益力が低迷する一方、日立製作所やソニーは2019年3月期に過去最高の営業利益をたたき出すなど日系電機大手の明暗が分かれている。なぜパナソニックは凋落してしまったのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の#3では、パナソニックと競合を比較しながら、同社の敗因を明らかにする。

津賀一宏・パナソニック社長の就任当初のシナリオは大きく狂った。大まかに言えば、誤算は二つある。一つ目は、集中投資を実行した自動車事業が開花しなかったこと。二つ目は権限移譲した事業部の幹部の多くが、必要な改革を断行できなかったことだ。就任8年目に入った津賀社長は、狂ったシナリオをどう修正しようとしているのか。退陣することはあり得ないのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯02では、津賀社長の突撃インタビューをお届けする。