日産自動車

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

2019年秋の東京モーターショーで、“スーパーハイト軽ワゴンコンセプト”として参考出品された三菱の新型軽自動車が、eKクロス（X）スペース／eKスペースというネーミングで発売された。eKスペース・シリーズは、日産ルークスと兄弟車。企画マネジメントは日産と三菱の合弁会社NMKVが担当。実際の開発は日産が主導した。

「想定していたこととはいえ、全体的に厳しい。決算発表は一回決定した日付を延期する企業がほとんど。その中で、会社予想を出したトヨタ自動車は評価できるが、それでも80％減の営業利益予想は厳しい。トヨタで評価できるのは、設備投資や研究開発費で前年並みの水準を確保したことくらい」と語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリスト。

短期資金依存度や人件費負担の増加など9本のランキングで、3メガバンクの大口融資先の危険度を2回にわたって個別に精査してきた。最後となる今回は、みずほ銀行がメインバンクの企業100社を取り上げる。

銀行融資先危険度ランキングは、短期資金への依存度や固定費の増加など、全12本のランキングで危険度を精査。3メガバンクについては、借入金が大きい融資先を個別にチェックします。

新型コロナウイルスを封じ込めるための外出自粛などによって、これまで日本が過度に依存していた自動車産業が大打撃を食らっている。銀行は、すでに資金繰りが厳しくなっている飲食業や観光業にばかり目が行っている状態だが、実は自動車部品業界はより深く、複雑な問題に直面しており、今まさに異次元の変革期に突入しようとしているところだ。

日産自動車が最終赤字に転落し、1999年に仏ルノーに救済されて以来の経営危機に陥っている。コロナショックと経営混乱のダブルパンチで巨額のリストラ原資が必要となっているのだが、メインバンクのみずほ銀行を筆頭に4行で融資を押し付け合うという醜い争いになっている。

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社国際連合は5月27日、パリ・東京・横浜を結んだオンライン会見を行った。アライアンスオペレーティングボードのジャンドミニク・スナール議長（ルノー会長）に日本から内田誠日産社長、益子修三菱自動車会長らが出席、会見に臨んだ。

日本の自動車産業を代表するトヨタ自動車とホンダは5月12日、2020年3月期連結決算発表会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業界への影響は、サプライチェーン（供給網）への広がりも含めて多大なものとなりそうで、それだけに両社の決算発表が注目されていた。

日産自動車の窮地が鮮明になっている。コロナショック以前からの改革の遅れが付けとなって表れているのだ。そんな有事に、「あるワンマンプレー」によって内田誠社長が経営上層部の反感を買い四面楚歌になっているという。日産経営陣に何が起きているのか。また、日産を含む国内自動車メーカーには、コロナショックに耐え得る企業体力が残されているのだろうか。自動車7社のリーマンショック前とコロナ前の収益構造の徹底比較を行った。

新型コロナウイルスは、国内最強を誇ったトヨタ自動車の販売網にも大再編を迫っている。課題だった人口減少や「所有から利用へ」のシフトに拍車が掛かり、ディーラーの抜本整理が不可避になっているのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響をもろにかぶり、自動車メーカーが青息吐息だ。雇用から利益まで自動車に依存し切った日本経済へのインパクトは計り知れない。中でも深刻なのが、自動車産業を縁の下で支え、世界と伍して戦える競争力を生み出してきた下請け企業が壊滅的な打撃を受けそうなことである。コロナショックによって、解体的リセットが不可避となった自動車産業の窮状をお伝えする。

巣ごもりを余儀なくされる今年のゴールデンウイークは、デジタル変革の時代に必須のスキル、プログラミングの知識を身に付けるチャンスだ。「自分は文系だから」「ITのことは専門家にお任せ」なんてことはもはや言っていられない。学び直すならまさに今！

コロナショックが「自動車7社体制」を崩す引き金となるかもしれない。中国発で始まった販売台数の「激減ドミノ」は欧米や日本など主力市場へ波及し、自動車メーカーは大ピンチの状況にある。自動車メーカー7社の「財務力格差」がもたらす優勝劣敗の構図を明らかにした。

先進国の中で、コロナ危機が終息するのは日本が最後になるのではないか──。そんな見方が産業界で広がりつつある。当初はサプライチェーンの寸断を理由に生産停止していた国内乗用車メーカーも、国内外の大幅な需要減を理由に生産調整へ走るようになっている。大減産が必至となった自動車メーカーの苦境に迫った。

「私はいまレバノンにいる」――。無罪を主張しつつ、正々堂々と法廷で争うことなく日本から逃亡した元日産会長カルロス・ゴーン被告（66）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴＝。日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じレバノンに身柄拘束を要請しているが、レバノン側は否定的な姿勢で、日本で公判が開かれる見通しは立っていない。一方で主役不在ながら、行政処分は既にゴーン被告の不法行為を認定し、司法も脇役（共犯）の公判で有罪を追認する可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しは見えない。日本への打撃はインバウンド需要に依存する「観光」業界やサプライチェーン寸断に直面している「自動車」業界などに限られるとみられがちだが、実は違う。コロナ問題が長期化するにつれて、国内産業への負の影響が増幅しつつあるのだ。コロナショックが直撃する「国内12業種」について取り上げる。

村上世彰氏や関連する投資会社が、2012年以降に大量保有した日本株銘柄は28社に上る。彼らがターゲットとするのは一体どんな企業か。そしてどのような手口で多額の稼ぎをたたき出しているのか。投資先を分析すると、ある傾向が浮かび上がってきた。

ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。